（１）物価
①消費者物価
8月の消費者物価は前年同期比2.0％上昇し、上昇率は7月より0.3ポイント減速した[1]。都市は2.0％、農村は1.9％の上昇である。食品価格は3.0％上昇し（7月は3.6％）、非食品価格も1.5％上昇（7月は1.6％）している。衣類は2.6％、居住価格は1.9％上昇した[2]。

（参考）12月2.5％→1月2.5％→2月2.0％→3月2.4％→4月1.8％→5月2.5％→6月2.3％→7月2.3％→8月2.0％

前月比では、7月より0.2％上昇（7月は0.1％）した。食品価格は0.7％上昇（7月は－0.1％）であった。うち生鮮野菜は1.8％上昇（7月は2.3％）し、物価への影響が約0.05ポイントであった。果物は2.1％下落し、水産品価格は0.6％下落した。豚肉価格は5.1％上昇し、物価への影響は約0.15ポイントであった。非食品価格は0.1％下落（7月は0.1％）、衣類は0.2％下落（7月は－0.6％）、居住価格は0.1％上昇（7月は0.0％）であった。
1－8月期は同2.2％の上昇である。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.6％上昇（7月は1.7％）、前月比0.0％（7月は0.2％）である[3]。1－8月期では1.7％上昇となる。
なお、国家統計局は、8月の前年同期比上昇率2.0％のうち食品価格の牽引効果は約1.01ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は3.4％、物価への影響は約0.10ポイント、肉類及び肉製品は1.1％上昇、物価への影響は約0.08ポイント（豚肉価格は－3.1％、物価への影響は約－0.10ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が6.9％下落、物価への影響が約－0.22ポイント、水産品価格の上昇が3.8％、物価への影響が約0.10ポイント、果物価格の上昇が21.2％、物価への影響が約0.41ポイント、卵価格の上昇が18.7％、物価への影響が約0.16ポイントであったとしている。
また、昨年の物価上昇の残存効果は約1.0ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約1.0ポイントである。

②工業生産者価格[4]
8月の工業生産者出荷価格は前年同期比1.2％下落し、7月より下落幅が0.3ポイント加速した[5]。前月比では7月より0.2％下落（7月は－0.1％）した。1－8月期は同－1.6％である。

（参考）12月－1.4％→1月－1.6％→2月－2.0％→3月－2.3％→4月－2.0％→5月－1.4％→6月－1.1％→7月－0.9％→8月－1.2％

8月の工業生産者購入価格は、前年同期比1.4％下落（7月は－1.1％）した。前月比では7月より0.1％下落（7月は0.0％）した。1－8月期は－1.8％である。

③住宅価格
8月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比68都市が低下（7月は64）し、1都市が同水準（7月は4）であった。上昇は1都市であり（7月は2）、最高上昇率はアモイ0.2％（7月の最高はアモイ0.2％）、最下落は杭州－2.1％（7月は杭州－2.5％）となっている。前月比で下降の都市は7月より4増加、上昇は1減少した。
前年同月比では、価格が下落したのは19都市（7月は3）であった。3都市が同水準（7月は2）、上昇は48都市（7月は65）である。最高上昇率は、アモイ6.4％（7月の最高はアモイ7.2％）、最下落は杭州－5.6％（7月は温州－4.9％）となっている。

（２）工業
8月の工業生産は前年同月比実質6.9％増となった。主要製品別では、発電量－2.2％（7月は3.3％）、鋼材2.4％増（7月は3.7％）、セメント3.0％増（7月は3.5％）、自動車3.1％増（うち乗用車0.7％増）となっている。7月の自動車10.5％増（うち乗用車6.8％増）に比べ大幅に減速した。前月比では、0.20％増となった[6]。地域別では、東部6.3％増、中部7.1％増、西部9.4％増であった。

（参考）12月9.7％→1－2月8.6％→3月8.8％→4月8.7％→5月8.8％→6月9.2％→7月9.0％→8月6.9％

1－8月期では前年同期比実質8.5％増となった。主要製品別では、発電量4.4％増、鋼材5.4％増、セメント3.5％増、自動車9.9％（うち乗用車7.4％増）であった。

（３）消費
8月の社会消費品小売総額は2兆1134億元、前年同月比11.9％増（実質10.6％増）である。前月比では、0.92％増である[7]。うち穀物油・食品・飲料・タバコ12.1％増、アパレル・靴・帽子類11.7％増、建築・内装12.5％増、家具13.0％増、自動車5.3％増、家電・音響機器類9.7％増となっている。自動車は7月の8.1％増より減速した。

（参考）12月13.6％→1－2月11.8％→3月12.2％→4月11.9％→5月12.5％→6月12.4％→7月12.2％→8月11.9％

1－8月期の社会消費品小売総額は16兆6108億元、前年同期比12.1%増である。都市は同12.0％増、郷村は同13.1％増であった。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は8兆3024億元、同9.7％増であり、うち穀物油・食品・飲料・タバコ11.3％増、アパレル・靴・帽子類10.4％増、建築・内装14.5％増、家具14.7％増、自動車9.5％増、家電・音響機器類8.7％増となっている。一定額以上のレストランの収入は2.4％増であった。

（４）投資
①都市固定資産投資
1－8月期の都市固定資産投資は30兆5786億元で、前年同期比16.5％増であった。単月は前月比では1.23％増である[8]。中央プロジェクトは1兆4054億元、11.3％増であり、地方プロジェクトは29兆1732億元、16.7％増であった。地域別では、東部15.3％増、中部18.4％増、西部18.1％増となっている。鉄道運輸は20.6％増（1－7月期は19.6％）であった。

（参考）2013年19.6％→1－2月期17.9％→1－3月期17.6％→1－4月期17.3％→1－5月期17.2％→1－6月期17.3％→1－7月期17％→1－8月期16.5％

1－8月期の新規着工総投資計画額は26兆5225億元であり[9]、前年同期比14.9％増（1－7月期は14.6％）である。都市プロジェクト資金の調達額は34兆81億元で、前年同期比12.8％増（1－7月期は12.9％）となった。うち、国家予算資金が12.2％増、国内貸出が12.6％増、自己資金が16.6％増、外資が－10.1％、その他が－2.7％となっている。

②不動産開発投資
1－8月期の不動産開発投資は5兆8975億元で前年同期比13.2%増である。うち住宅は4兆159億元、12.4％増で、不動産開発投資に占める比重は68.1％である。地域別では、東部13.6％増、中部10.6％増、西部14.4％増となっている。

（参考）2013年19.8％→1－2月期19.3％→1－3月期16.8％→1－4月期16.4％→1－5月期14.7％→1－6月期14.1％→1－7月期13.7％→1－8月期13.2％

1－8月期の分譲建物販売面積は6億4987万㎡で、前年同期比－8.3％（1－7月期は－7.6％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－10.0％（1－7月期は－9.4％）である。地域別では、東部－15.0％、中部－1.7％、西部－1.1％である。
1－8月期の分譲建物販売額は4兆1661億元、前年同期比－8.9％（1－7月期は－8.2％）であった。うち、分譲住宅販売額は－10.9％である。地域別では、東部－15.5％、中部1.6％増、西部2.7％増である。
1－8月期のディベロッパーの資金源は7兆9062億元であり、前年同期比2.7％増（1－7月期3.2％）であった。うち、国内貸出が1兆4664億元、13.8％増、外資が341億元、－0.9％、自己資金が3兆2618億元、11.6%増、その他資金3兆1440億元、－8.9％（うち、手付金・前受金1兆8905億元、－10.7％、個人住宅ローン8697億元、－4.5％）である。

③民間固定資産投資
1－8月期の全国民間固定資産投資は19兆8388億元であり、前年同期比19％増である[10]。民間固定資産投資は、都市固定資産投資の64.9％を占める。地域別では、東部17.4％増、中部19.3％増、西部21％増である。

（参考）2013年23.1％→1－2月期21.5％→1－3月期20.9％→1－4月期20.4％→1－5月期19.9％→1－6月期20.1％→1－7月期19.6％→1－8月期19％

（５）対外経済
①輸出入
8月の輸出は2084.65億ドル、前年同期比9.4％増、輸入は1586.29億ドル、同－2.4％となった[11]。貿易黒字は498.36億ドル、同77.8％増であった。
（参考）輸出：12月4.3％→1月10.6％→2月－18.1％→3月－6.6％→4月0.9％→5月7.0％→6月7.2％→7月14.5％→8月9.4％
輸入：12月8.3％→1月10.0％→2月10.1％→3月－11.3％→4月0.8％→5月－1.6％→6月5.5％→7月－1.6％→8月－2.4％
1－8月期の輸出は1兆4834.63億ドル、前年同期比3.8％増、輸入は1兆2829.32億ドル、同0.6％増であった。貿易黒字は2005.31億ドル、同30.3％増であった。
1－8月期の輸出入総額が2兆7663.95億ドル、前年同期比2.3％増であったのに対し、対EU9.9％増、対米4.4％増、対日0.5増[12]、対アセアン4.2％増である。
1－8月期の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比6.4％増、紡績4.7％増、靴15.3％増、家具－1.5％、プラスチック製品8.5％増鞄－2.2％、玩具14.4％増である。電器・機械は同1.1％増である。

②外資利用
8月の外資利用実行額は72億ドルであり、前年同期比－14％であった。

（参考）12月3.3％→1月16.11％→2月10.44％→3月－1.47％→4月3.4％→5月－6.7％→6月0.2％→7月－16.95％→8月－14％

1－8月期では、783.4億ドルであり、同－1.8％であった。
1－8月期、製造業は275億ドルであり、同－15.7％、全体の35％を占める。サービス業は432.7億ドルであり、同8.9％増、全体の55％を占める。
1－8月期、国別では、日本31.6億ドル、前年同期比－43.3％（1－7月は－45.4％）、米国20.8億ドル、同－16.9％、韓国30.2億ドル、同31.3％増、EU42億ドル、同－17.9％、アセアン45.9億ドル、同－9.72％である。
1－8月期、地域別では、東部は649.8億ドル、同－2.8％、中部は79.6億ドル、同14.8％増、西部は54億ドル、－10.1％である。

（６）金融
8月末のM2の伸びは前年同期比12.8％増と、7月末より0.7ポイント減速し、前年同期より1.9ポイント減速した。M1は5.7％増で、7月末より1.0ポイント減速し、前年同期より4.2ポイント減速した。8月の現金純放出は651億元であった。
人民元貸出残高は78.72兆元で前年同期比13.3％増であり、伸び率は7月末より0.1ポイント減速し、前年同期より0.8ポイント減速した。8月の人民元貸出増は7025億元（7月は3852億元）で、前年同期より伸びが103億元減少している。うち住宅ローンは2729億元増、企業等への中長期貸出は2408億元増であった。
人民元預金残高は111.73兆元で、前年同期比10.1％増であった。8月の人民元預金は1080億元増で、前年同期より伸びが6995億元減少している。うち個人預金は2305億元減、企業預金は341億元増であった。

（参考）M2 ：12月13.6％→1月13.2％→2月13.3％→3月12.1％→4月13.2％→5月13.4％→6月14.7％→7月13.5％→8月12.8％

なお、8月の社会資金調達規模は9574億元であり、前年同期比6837億元増となった。うち、人民元貸出は7025億元増（伸びは前年同期比103億元減）、委託貸付は1751億元増（同1187億元減）、信託貸付は515億元減（同1724億元減）、企業債券による純資金調達は1947億元（同707億元増）である。1－8月期の社会資金調達規模は11.77兆元で、前年同期比7843億元減である。

（７）財政
8月の全国財政収入は9109億元で、前年同期比521億元、6.1％増に達した[13]。税収は7287億元で、同1.9％増、税外収入は1822億元で、同26.6％増となっている[14]。
1－8月期の全国財政収入は9兆6409億元で、前年同期比7381億元、8.3％増に達した。中央財政収入は4兆5117億元で、同6％増（予算の7％増より1ポイント低い）、地方レベルの収入は5兆1292億元、同10.4％増である。税収は8兆2688億元で、同8％増である。

（参考）財政収入： 11月15.9％→1－2月期11.1％→3月5.2％→4月9.2％→5月7.2％→6月8.8％→7月6.9％→8月6.1％

8月の全国財政支出は1兆204億元で、同596億元、6.2％増に達した。中央レベルの支出は1606億元、同1.6％増、地方財政支出は8598億元、同7.1％増である 。
1－8月期の全国財政支出は8兆9614億元で、同1兆938億元、13.9％増に達した。中央レベルの支出は1兆4009億元、同11.4％増、地方財政支出は7兆5605億元、同14.4％増である。

（８）社会電力使用量
8月は、前年同期比－1.5％である 。
1－8月期は同4.0％増である。うち、第1次産業は0.3％増、第2次産業は3.9％増、第3次産業は5.8％増、都市・農村住民生活用は3.8％増であった。

（参考）11月8.5％→2月13.7％（1－2月4.5％）→3月7.2％→4月4.6％→5月5.3％→6月5.9％→7月3.0％→8月－1.5％

（9月18日記　7,214字）