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小型・零細企業対策の課題

中国ビジネスレポート マクロ経済
田中 修

田中 修

有料

2014年10月10日

記事概要

経済参考報2014年9月29日は、不動産市場の低迷により地方財政が逼迫し、虚偽の財政収入計上が横行している状況を、地方財政の「空転」の台頭として報じている。本稿は、その概要である。【3,951字】

はじめに
9月17日、李克強総理は国務院常務会議で再び小型・零細企業対策を打ち出した。これも景気微刺激策の一環であろう。しかし、経済参考報2014年9月29日は、この政策が末端でしっかり実施されていないのではないかと疑念を示している。本稿では、対策の内容と経済参考報の指摘のポイントを紹介する。

1.国務院常務会議(9月17日)
小型・零細企業は発展の強力な新勢力であり、雇用の主たるルートであり、イノベーションの重要な源泉である。行政の簡素化・権限の開放の推進、とりわけ商事制度等の改革を実施して後、新設企業は大幅に増加している。

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