はじめに
李克強総理は11月5日、国務院常務会議を開催し、①投資の事前審査・認可を削減し、投資プロジェクトのネット上での認可を推進して、投資の潜在力と発展活力を発揮させる、②知的財産権の保護・運用を手配し、イノベーション・起業・「メード・イン・チャイナ」のグレードアップを助力する、ことを決定した。これも改革による景気微刺激策の一環といえよう。本稿では、会議の概要を紹介する（中国政府網2014年11月5日）。

１．投資の事前審査・認可削減
「政府活動報告」の要求に基づき、制度の改革・刷新から着手して、①事前審査・認可を簡素化し、②仲介サービスを規範化し、③更に迅速・透明な投資プロジェクトの認可を実行することを重点とし、行政の簡素化・権限の開放、開放と管理の結合を縦深的に推進する。これは、①「審査・認可依存症」を根本的に治療し、②利益誘導の「闇ルート」を塞ぎ、③政府機能を転換し、④法治政府・現代的政府を建設し、⑤企業の手足を開放し、⑥大衆による起業・万人によるイノベーションを奨励する良好な環境を作り上げることに資するものである。