田中修

はじめに

　中国経済は、2003年に9.5％の高成長を達成し、2004年に入っても第1四半期（1−3月）9.8％、第2四半期（4−6月）9.6％、第3四半期（7−9月）9.1％、第4四半期（10−12月）9.5％、通年では9.5％と高水準を保っている。

　また、外貨準備は2003年に4000億ドルを突破し、1人当たりＧＤＰは1000ドルを突破した。2004年の外貨準備は更に増加し、6099億ドルに及んでいる。胡錦涛―温家宝体制は、2020年に2000年のＧＤＰを4倍にする目標を立てており、この場合1人当たりＧＤＰは3000ドルを超えることが予想されている。

　中国は今世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を成し遂げるとしており、そのときにはＧＤＰでは日本を上回り、世界2位の大国へと飛躍することを目指している。まさに世界銀行が90年代初に言及したように、「21世紀は中国の時代」であるかのように見える。

　しかし、好調に見える中国経済に落とし穴はないのだろうか。本稿では、中国が抱える諸課題とこれに対する胡―温体制の対応について、多角的に論じてみたい。

１．３つの格差問題

（１）都市と農村の格差

　2004年の都市住民平均可処分所得が9422元であるのに対し、農村住民平均現金収入は2936元に過ぎず、その格差は3倍以上になっている。

　しかも、都市住民は政府や勤め先から様々な便宜を受けているのに対し、農民は現金収入の約3分の１を次年度の耕作のための種・肥料等の購入に充てており、政府からの便益も乏しい。したがって、社会科学院の調査では、実質的な所得格差は６倍にも及ぶのではないかとされている。

　さらに、収入の伸びを比較すると、前者が対前年比実質7.7％増の高率で伸びているのに対し、後者は実質6.8％増である。国務院発展研究センター王夢奎主任の「都市・農村格差と地域格差」レポートによれば、都市・農村の所得格差は、80年代中期1.8倍、90年代中後期2.5倍、2003年3.2倍と拡大を続けた。都市・農村の所得格差は開く一方なのである。

（２）東部と中西部の格差

　2002年の西部・中部・東部のＧＤＰを見ると、2兆81億元、2兆9651億元、6兆8289億元となっており、経済成長率でみても、1998年〜2002年の平均では8.7％、8.8％、10.3％となっている。

　東部と中西部の格差は歴然としており、しかも東部の方が依然成長率が高いので、この格差は拡大している。前述の王夢奎主任のレポートによれば、1980〜2003年において、東部地域の全国経済総量に占める比率は50％から59％に上昇し、中西部地域の比率は下降した。

　この傾向は90年代以降激化した。また、1人当たりＧＤＰ格差は、1980〜2002年において、西部と東部の格差は1.92倍から2.59倍に拡大し、中部と東部の格差は1.53倍から2.03倍に拡大し、西部と中部の格差は1.25倍から1.27倍に拡大した。

（３）都市における貧富の格差

　改革開放の進展により、沿海都市では富豪が次々に誕生しているが、税の徴収体制の不備もあり、彼らはほとんど個人所得税を納めていない。

　他方、都市には最低生活を営む者が2000万人ほど存在し、その格差は開く一方である。社会科学院の調べでも、ジニ係数は、81年0.281、88年0.382、98年0.456、2002年0.458と大きくなっている。

　また、都市の所得集団別の格差を見ると、最高位20％の集団の総収入と最下位20％の集団の総収入との格差は90年の4倍から2000年には12倍に拡大している。この結果都市の最高位20％の集団は金融資産の55.4％を占めているのに対し、最下位20％の集団は1.5％を占めているにすぎず、その格差は36.9倍にも達している。

　また王夢奎主任のレポートによれば、省・自治区内の異なる市・県の経済格差は、東部・中部の格差よりはるかに大きく、経済が発達している地域の市・県の経済格差は、遅れた地域の市・県の経済格差より一般的に大きいことが指摘されている。１つの省・自治区内の経済格差も深刻化しているのである。

（４）格差拡大の要因

　江沢民の時代、都市と農村、東部と中西部、都市内の貧富の格差は縮小するどころか、かえって拡大したのである。これには、いくつかの理由が考えられよう。まず都市と農村の格差拡大については、次の点が指摘できる。

（５）胡―温体制の対応

　2004年は特に農民の収入増加に力を入れており、減税・公共投資・補助金等の施策を総動員した。この結果、2004年農村住民の収入の伸びは実質6.8％増と2003年の実質4.3％増を上回った。

　しかし、他方で政府は食糧増産に力を入れており、今後増産による食糧価格の低下や石油価格高騰による化学肥料等の農業生産財価格の上昇といった要因が収入の伸びを頭打ちにさせるおそれもある。

　また、これだけ農民の収入増に力を入れても、収入の伸びは依然都市住民の方が実質7.7％増と高く、都市・農村格差を解消するには、所得再分配政策の強化が必要である。

（2005年6月12日記・4.065字）
信州大学教授　田中修