はじめに

　現在、中国の実質経済成長率は1－3月期11.1％、4－6月期11.9％と加速傾向を示している。これを自国のエコノミストはどのように評価しているのであろうか。本シリーズでは、代表的な意見を整理し紹介する。なお、筆者のコメントは適宜、脚注の形で行っている。

 

１．国家統計局　謝伏瞻局長（中新網2007年7月24日）

 

　1.1　マクロ経済情勢を判断するには、経済成長の速度を見るだけでなく、就業・インフレ・国際収支を見なければならない。全面的に見て、片面的に見てはならず、一部を以て全体を判断することの出現を防止しなければならない。

（１）経済成長の速度

　今回の経済成長は2002年末から上昇過程に入り、今年上半期に至るまで経済成長は10％あるいは10％を超える速度を維持している。経済運営は総体として平穏であり、大きな起伏は出現していない。

　今年の1－3月期の成長は11.1％、4－6月期は11.9％であったが、経済成長率は基本的に1％の範囲内で変動している。4－6月期の経済成長が加速した主因は、世界経済が予想より好調だったからであり、加えて、一部の企業が輸出租税還付と関税政策の調整に対して7月1日以前に争って駆け込み輸出を行い、4－6月期の貿易黒字を急増させたためである。下半期は異常な要因が取り除かれ或いは緩和されるため、輸出の速度は正常に帰し、年度で見れば、伸びが正常な水準に回復することが期待される。

　この5年間は中国経済が平穏に速く成長し、波がかなり小さかった時期である。この間、我々はSARSの衝撃を克服し、国際市場の原油及び一部の一次産品価格が大幅に上昇するという不利な影響を取り除き、各種の自然災害に打ち勝った。経済の持続的で速い発展に伴い、国民経済は大きなステップに上ることとなり、経済総量は2002年の12兆元から20兆元以上に飛躍し、1人当たりGDPは2000ドルに達した。国民経済のこのような平穏でかなり速い発展という成果は容易に達成できるものではなかったというべきである[1]。

（２）物価

　価格総水準の基本的な安定はマクロ経済政策の重要目標である。4年余り、国際市場の原油及び資源性の産品価格が高騰し、わが国の工業品の出荷価格、原材料・燃料・動力の購入価格を上昇させたが、消費者物価は1％以下の上昇で基本的に安定していた。

　2004年の消費者物価の短期的上昇と、今年5・6月の上昇は、いずれも農畜産品価格の波動と関係がある。価格の短期的波動は主として構造的なものであり、工業品の出荷価格及び原材料・燃料・動力の購入価格の上昇幅は反落している。総じて見れば、総供給・総需要の関係には際立った変化は発生していない。1973年・1982年の2度のオイル・ショックが当時の工業化国家の経済発展に与えた衝撃を振り返り、これとわが国の現段階の経済発展と物価水準とを比較すれば、わが国のマクロ・コントロールが卓越した成果を挙げていることが分かる。

（３）就業

　就業は民生の根本であり、いかなる国家もマクロ・コントロールにおいて高度に重視しなければならない目標の1つであり、13億の人口規模の大国ではとりわけ重要である。

　2003－2006年に、経済の速い成長は大量の就業空間を創造し、4年間に都市で4000万人近い新規の就業増をもたらした。今年以降、わが国は就業圧力のピークに直面しているが、就業人数は依然不断に増加しており、就業情勢は引き続き好転している。上半期、全国の都市で629万人が新規就業増となり、年間のノルマの70％を既に達成した。一時帰休・失業者の再就職は279万人であり、年間ノルマの56％を達成した。就業困難者の再就職は74万人であり、年間ノルマの74％を達成した。6月末の都市登録失業率は4.1％であった。就業が増加することは、個人所得を増加させ民生を改善するために堅固な基礎を打ち立てることになる。

（４）国際収支

　国際収支の基本的均衡の保持は、マクロ経済の安定に十分重要である。2005年から、わが国の貿易黒字は顕著に増加し、持続的な発展の傾向を示した。国際収支の不均衡の矛盾は、日増しに際立っている。

　これに対し、国務院は人民元レート形成メカニズムの改革、レートの弾力性の拡大等の一連の政策措置を採用し、人民元の対ドルレートは8.6％前後上昇した。同時に、一部商品の輸出租税還付を取り消し、輸出税を課税し、輸入関税の総水準を引き下げ、輸入を促進した。流出に寛大で流入に厳しい外貨管理政策を全面的に整理し、個人・企業の外貨使用規制を緩和し、企業の海外進出を奨励した。これらの措置は、一定程度国際収支の不均衡という矛盾を緩和した。

　我々は、貿易黒字の持続的増加は、わが国の国際競争力が向上していることの総合的表現であるばかりでなく、わが国の総合国力を向上させ、産業能力の利用率を高め、労働力の就業を増加させ、金融リスクの制御能力を増強させる等多くの面で積極的な役割を果たすものであることを見て取らねばならない。同時に、それは金融政策の有効性、国際貿易環境の改善、貿易摩擦の減少等の面で不利な影響を及ぼすことも見て取らねばならない。

　現在のわが国貿易黒字の増加は、経済のグローバル化とWTO加盟の必然的結果であり、わが国の比較優位の客観的な反映であり、わが国の現在の発展段階と関連するものである。歴史的に見ると、一部の大国（米国・ドイツ・日本）は経済が飛躍する段階において、往々にしてかなり長期にわたる貿易黒字を経験している。特に重視しなければならないのは、国際的な経験・教訓を十分に吸収し、わが国の発展水準がまだ比較的低く、就業圧力が比較的大きい等の基本的国情を総合的に考慮して、経済成長・物価安定・十分な就業等の関係において協調と均衡を追求しなければならない、ということである。

（５）総括

　2003年から現在までのマクロ経済は、総体として成長速度がかなり速く、物価は基本的に平穏であり、就業がかなり増加するという良好な傾向を維持している。経済運営中に出現した矛盾は、あるものは既に有効に緩和されており、あるものは現在措置が採用されており、情勢は良好である。

 

　1.2　経済情勢の判断、とりわけ経済成長速度の判断に際しては、過去の条件の基礎の上に留まってはならず、長年とりわけ過去4年間の工業化・都市化・市場化・国際化のプロセス加速がもたらした環境・条件の変化を見て取らねばならず、発展の観点から見るべきであり、立ち止まって見てはならない。

（１）工業化

　新世紀に入って以後、中国経済の発展は新たな段階に入った。消費のグレードアップは、産業構造の高度化を推進し、工業化プロセスを明白に加速した。過去4年間、工業付加価値がGDPに占めるウエイトは40.5％から43.1％に上昇した[2]。工業製品は国内需要を満足させることができるようになったばかりでなく、大量の輸出能力を形成した。

　これに対応して、インフラ（発電装置・鉄道・高速道路）及び基礎産業も明らかに強化された。石炭・電力・石油・輸送の緊迫状況は明らかに緩和され[3]、経済発展を制約するボトルネックは基本的に解消され、経済発展の潜在能力は不断に解放された。

（２）都市化

　新世紀に入ってここ数年は、わが国の都市化プロセスの最も速い時期である。過去4年間、都市化率は40.5％から43.9％に上昇し、都市人口は新たに7494万人増加し、年平均で1874万人増加した。

　都市人口と労働力の急速な伸びは、一面において社会需要（都市における、教育・医療・交通・通信・食品等の消費需要、住宅・インフラ建設等の投資需要）を有効に拡大した。他方、源が絶えることのない労働力[4]が第１次産業から第2次・第3次産業に進入し、農村から都市に進入することで、要素供給能力と供給水準[5]が明らかに増強され、要素コストは急速には上昇せず[6]、総供給能力と水準を高めた。

（３）体制改革

　体制改革は不断に深化した。過去4年、一部の深層の体制矛盾は徐々に緩和された。国有銀行を主体とする銀行システムは不断に健全化され、自己資本比率は高まり、不良貸出は減少し、内部統制能力は増強され[7]、銀行が資源配分において発揮する役割は益々大きくなっている。流通・未流通株問題の改革は、資本市場の発展を阻害していた歴史的負担を取り除き、直接金融の能力は明らかに高まった[8]。

　国有経済の戦略的調整と国有企業改革の成果は徐々に顕在化し、国有及び国有支配企業のコントロール能力、支柱としての力、牽引力は増強され、営利能力は高まった。これと同時に、非公有制経済は急速に発展し、活力が増強されている。ミクロ経済の基礎には顕著な変化が発生しており、経済成長を推進する強大な動力となっている。

（４）開放政策

　WTOに加盟したことは、わが国の対外開放が新たな段階に入ったことを示すものである。過去4年はわが国の対外貿易発展が最も速い時期であり、輸出入総額は年平均29.8％増加した。外資導入は累計で2374億ドルであった。

　対外開放度が明らかに拡大したことは、一面において総需要を有効に増加させ、需要構造を変化させた。他方で、総供給能力を向上させた。わが国の輸出総額中、2006年に外資企業が占める比重は58.2％に達し、輸入総額では59.7％に達した。

（５）世界経済

　過去5年間は、最近30年の中で世界経済が高成長を最も長く持続させた時期であり、このことがわが国の経済成長に貢献するとともに、わが国の経済発展に良好な環境・条件を創造した。

（６）総括

　中国経済の4年余りの速い発展は、総需要の水準が不断に向上し、供給能力が不断に増加した結果であり、不断に発展における矛盾を克服し発展のボトルネックを除去した結果であり、中国の経済活力が不断に増強され潜在力が不断に解放された結果である。

 

　1.3　経済情勢の判断に際しては、速さのみを見てはならず、経済効率・経済構造・民生等の方面の改善状況を見なければならない。総合的な視点が必要であり、個々に見てはならない。

　経済の速い成長を維持すると同時に、経済構造を改善し経済効率を引き上げることが、ここ数年のマクロ・コントロールの重点であった。

（１）経済構造

今年以来、経済構造と発展の協調性のいずれもに重要な積極的変化が表れた。

　投資と消費の関係が初歩的に改善し、消費の経済成長への貢献が高まった。地域経済の発展の協調性が増強され、中西部地域の生産・投資の伸びは東部地域より速かった[9]。軽工業・重工業の比率はある程度改善し、一部のエネルギー多消費・資源多消費・資源性の産品の生産・投資・輸出の伸びは反落した。

（２）経済効率

　経済の速い成長に伴い経済効率も明らかに向上し、財政収入と企業の利潤は引き続き大幅に増加した。財政収入は連続3年20％前後の速い伸びの基礎の上に引き続き大幅に伸びでおり[10]、マクロ・コントロールの強化・改善に強力な財政的支援を提供した。企業の利潤は連続5年間20％以上の伸びを維持した基礎の上に引き続き大幅に増加している[11]。

（３）民生

　経済発展の出発点・帰着点は人民生活の改善であり、人民の生活水準が向上することは、経済発展の成果を表すものである。

　過去4年間、都市・農村住民の収入は年平均、それぞれ9.2％、6.2％伸びた。就業の増加に伴い賃金水準も向上し、今年以来都市・農村住民の収入は引き続き速く伸びている[12]。このほか、社会保障事業も引き続き強化され、基本的な年金・失業・医療等の保険対象者は引き続き増加している。

（４）総括

　経済運営の一部の領域・方面において、異なる程度に矛盾・問題が存在するものの、全面的な視点と発展の観点・総合的観点からすれば、現在の経済情勢は総体として良好であり、成長がかなり速く、質・効率が向上し、構造の協調性が増強され、大衆が実際に恩恵をこうむる良好な発展情勢となっている。

　このような成績を勝ち取ったことは、党中央・国務院が過去4年余り不断にマクロ・コントロールを強化・改善し、一連のマクロ・コントロール政策を打ち出したことがタイムリーであり、必要であり、正確であり、マクロ・コントロールが勝ち取った積極的な成果を勝ち取ったことを説明するものである[13]。

（５）矛盾・問題

　同時に、経済運営中にいくらか矛盾・問題が存在することを冷静に認識しなければならない。即ち、国際収支の不均衡が比較的際立っており、過剰流動性の問題が比較的顕著であり、固定資産投資の反動増の圧力が存在する。畜産品の生産サイクルと国際食糧価格の影響を受けて食品価格が上昇しており、近いうちに反落することは難しく、価格上昇圧力が比較的大きい。経済成長におけるエネルギー・資源の消費がかなり多く、省エネ・汚染物質排出減のプレッシャーがかなり大きい。一部の体制的・構造的矛盾は、短期間で根本から緩和することは困難である。

　これらの問題は高度に重視しなければならず、科学的発展観を断固として貫徹実施し、経済発展方式を適切に転換し、思想を更に統一し、認識を高め、党中央・国務院の各種マクロ・コントロール政策をしっかりと実施し、手抜きをせず貫徹することにより、国民経済の良好で速い発展をさらに長期にわたって維持しなければならない。

 

２．人民銀行

　

　国家統計局の極端な楽観主義に対し、8月8日に公表された第2四半期貨幣政策執行報告では、今後の経済動向と金融政策の方向性について次のように記述している。

 

2.1　マクロ経済の展望

（１）投資需要は依然旺盛である

　現在、わが国の工業化・都市化の急速な発展、社会主義新農村の建設、東北旧工業基地の振興、中西部開発建設の着実な推進、産業の高度化と産業の地域間移転の加速により、企業の投資熱が高揚している。また、企業経営収益が改善し、資本実力が向上したため、企業は投資意欲をもっているだけでなく、投資能力を備えている。

投資意欲と投資能力がいずれも高まっている状況下において、投資の反動増の可能性は依然存在する。この2ヶ月以来、プロジェクト新規着工の数量・金額はともに前年同期を上回り始めている。

（２）消費需要は安定ながらも活発になってきている

　消費内需の拡大を主とする経済構造調整の歩みが加速し、消費拡大に力点を置く各種政策が徐々に効果を発揮するにつれ、都市・農村住民の可処分所得は上昇している。

個人消費構造は、衣食を主とするものから、耐久消費財さらには住宅・交通・通信・文教・娯楽といったよりハイレベルのものに転化しており、これは消費が経済を牽引する力を高めるのに資するものである。

（３）貿易黒字は、なおかなり高い水準を維持するものと思われる

　世界経済はここ30年で最も長期の経済拡張サイクルを持続しており、外需は依然強い。また、一部先進国家がわが国の必要とするハイテク設備の輸出を制限しているため、輸入を拡大することは難しい。

国内では、ここ数年の投資急拡大により巨大な生産能力とかなり大きな輸出能力が形成されており、多くの領域で輸入を代替している。労働力・エネルギー・資源等の生産要素価格がかなり低いため、わが国の製品価格は国際市場において相当大きな競争力を有する。

このほか、現在打ち出されている一連の構造調整措置もその効果が発揮されるには一定の時間を要し、国際分業構造の調整と国内の高貯蓄率等の深層問題の解決も短期間には解決できない。歴年の数値からすると、下半期の輸出は一般的に上半期を大きく上回っている。

　総体として、将来一時期、わが国貿易の黒字拡大のスピードは緩和されることが期待されるものの、かなりの高水準を維持するものと思われる。

（４）価格の上昇圧力が増しており、インフレのリスクに注意すべきである

　国際収支の黒字が持続的に累積した後、物価の上昇が拡散傾向にあることを考慮し、内外の要員を総合的に判断すると、現在の物価上昇は決して偶発あるいは臨時の要因を受けたものではなく、インフレのリスクは上昇傾向にある。

①食糧・肉類等の食品価格は短期間では容易に上昇しても下落は困難である

　現在旱魃が深刻であり、秋の収穫は不確定性を有する。しかも、急速な都市化と12％近い急成長は、商品穀物の需要を大幅に増加させており、バイオ燃料用の穀物需要も急成長し、国際食糧需給はさらに逼迫傾向にある。

　肉類の供給増には一定の周期があり、同時に養豚のコストが顕著に上昇しており、肉価格の高止まりは比較的長期にわたり、しかも容易にその他の食品価格に波及する可能性がある。

②エネルギー・資源価格に上昇圧力が存在する

　最近、国際石油価格が再上昇している。国内の資源価格改革、環境保護の強化もエネルギー・資源価格の上昇を加速している。

このほか、生産能力が集中的に稼動すると、将来石炭・電力・石油・輸送の逼迫が再度出現することを排除できない。

③労働力コストが上昇している

　これは一面では製品・サービス価格に反映し、別の面では消費者物価の上昇をもたらす可能性がある。

④インフレ期待が強まっていることが、価格に対し一層の上昇圧力を形成している

　人民銀行が第2四半期に全国都市部預金者アンケート調査を行ったところ、物価上昇を予測する者が40.2％と1999年調査以降2番目の高水準となった。

　このほか、大衆のインフレ実感は主としてしばしば購入している商品の価格に基づくものであり、現在価格上昇が最も高い肉類・卵は庶民が日常消費している重要商品である。このため、庶民が感じているインフレは、実際のインフレ水準よりも高い可能性がある。「感覚的なインフレ」が「現実のインフレ」より大きいとき、価格予想は更に高く押し上げられる可能性がある。総体として、世界的なインフレ圧力上昇の背景下にあっては、食品等の価格上昇が一般の消費品に波及するリスクに更に関心を払う必要がある。

（５）総括的判断

　現在、国民経済の持続的・平穏でかなり速い発展は、我々が内外の大きな環境が総体的に有利な発展の好機をうまく掴み、国内メカニズムの体制改革において不断のブレイクスルーを勝ち取り、経済成長の活力がさらに増強されたことの反映である。

　しかし、次の点に注意しなければならない。

①現在のわが国の経済成長はかなり速い（状態）から過熱に転ずる傾向がさらに明らかになっている。

②貿易黒字が過大であり、貸出が多すぎ、投資の伸びが速すぎるという問題が、依然際立っている。

③エネルギー多消費産業の成長がかなり速く、省エネ・汚染物質排出減の情勢が依然峻厳である。

④価格上昇圧力が持続的に強まっており、とりわけ大衆の切実な利益に関わる一部の食品価格及び住宅価格の上昇がかなり速い。

 

2.2　下半期の金融政策の方向性

　人民銀行は、経済成長がかなり速い（状態）から過熱に転ずることの抑制を、当面のマクロ・コントロールの主要任務とすることを堅持する。引き続き穏健な金融政策を執行し、穏健な中にも適度な引締めを堅持し、必要なコントロールの強さを保持し、安定したマネー・金融環境の維持に努め、インフレ期待を抑制し、物価の基本的な安定を保持する。

　引き続き、公開市場操作と預金準備率を協調して運用し、マクロ・コントロールの要請に基づきヘッジ手段を積極的に刷新し、流動性の管理を強化する。流動性の分析予測システムを整備し、公開市場操作のテンポと力の入れ具合を合理的に把握し、銀行システムの流動性を有効に調節する。マネー市場の金利の平穏な運行を誘導し、市場金利が資金需給関係を調節する作用を発揮させる。

　金利の市場化改革を着実に推進し、マネー市場の基準金利体系の建設を推進し、価格をテコにコントロールを行う働きを更に増強する。引き続き、主動的でコントロール可能性があり漸進的という原則に基づき、人民元レートの形成メカニズムを整備し、更に大きく市場需給への働きを発揮させ、人民元レートの弾力性を増強し、人民元レートの合理的な均衡水準上での基本的な安定を保持する。レートの国際収支調節作用を更に発揮させる。

　銀行システムの過剰流動性を回収することによっては、決して銀行システム内に流動性が不断に生成される経済上の構造問題を根本的に解決することはできない。過剰流動性の回収は、主として経済構造の調整により平穏なマネー・金融環境を創造するためのものである。当面、銀行システムの流動性管理を更に強化すると同時に、更に重要なことは、消費需要を主とした内需拡大、貯蓄率の引下げ、外資優遇の調整、市場開放、輸入拡大等の一連の構造調整措置を速やかに実施し、経済構造調整のテンポを加速して、国際収支黒字の速すぎる拡大を抑制しなければならないということである。(2007年9月記　8,291字）

　

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[1] 　この1文から謝局長の論文の目的が、胡錦涛総書記の任期第1期の経済政策を総括することであることが分かる。
[2] 　これはむしろ、工業偏重の経済成長という経済成長の問題点としてこれまで指摘されてきたものである。
[3] 　経済発展のボトルネックとしての資源・エネルギー・環境・水等の問題がここでは軽視されている。
[4] 　すでに、農村における若年労働力は頭打ち傾向にある。
[5] 　農村義務教育が十分に普及していないため、雇用のミスマッチが発生している。
[6] 　沿海部では、2004年以降出稼ぎ農民の不足問題が発生し、賃金が急上昇している。
[7] 　銀行業監督管理委員会は、国有商業銀行の課題は依然コーポレート・ガバナンスの確立であるとしている。
[8] 　むしろ、株式市場への投機によるバブル発生が問題となっている。
[9] 　これは、東部の不動産バブルが全国に拡大した結果ともいえる。
[10] 　これは、過剰投資・土地投機・株投機の結果税収が増えたとも考えられる。
[11] 　資源・エネルギーは国有企業が独占しており、最近の資源・エネルギー価格の高騰により、独占利潤が増加した部分が含まれている。
[12] 　他方で今年に入って食品価格が高騰しており、現実の購買力がどこまで増加したかは割り引いて考えなければならない。
[13] 　この論文の最も強調したいことはこの部分であろう。