はじめに

　

　本稿では、国家発展・改革委員会馬凱主任の評価及びこれに対する全人代常務委員会の反応を紹介する。経済のプラス評価については、（１）の国家統計局局長と大差はないので、問題点と今後の対策部分に重点を置くこととする。

 

３．国家発展・改革委員会　馬凱主任（2007年8月29日）

　馬凱主任は、8月29日、今年の経済政策の実施状況を全人代常務委員会で報告した。その概要は以下のとおりである。

 

　3.1　国民経済・社会発展の情勢は総体としては良好である

（１）経済は平穏でかなり速い成長という基本的局面を保持している

　農業生産は安定的に発展している。産業構造調整は積極的な変化が出現した。地域の発展の協調性は更に改善した。投資の伸びが速すぎ、貸出が多すぎ、貿易黒字が過大である（３つの過ぎる）問題の抑制は一定の成果を勝ち取った。上半期の経済成長率は11.5％、1－7月の全国財政収入は30.3％増、1－5月の一定規模以上の工業企業の利潤は42.1％増を実現した。

（２）省エネ・汚染物質排出源で初めて成果が表れた

　上半期、GDP単位当たりエネルギー消費は前年同期比2.78％低下し、下降幅は2006年の1.33％よりもある程度拡大した。鉄鋼・建材・化学工業・電力等の業種の付加価値単位当たりエネルギー消費は、それぞれ6.5％・7.8％・5.2％・2.6％低下した。

　工業の成長が加速し、火力発電量が18.3％増加している状況下において、主要汚染物質の排出はある程度抑制された。二酸化硫黄の排出量は前年同期比0.88％減少し、化学酸素要求量は0.24％増加したが、伸び率は前年同期よりも3.46ポイント反落した。

（３）科学技術・教育・衛生・文化等の社会事業が急速に発展した

　農村義務教育費の免除が全面的に実施され、1.5億の小中学生が恩恵を受けた。新型共同医療への加入者は6億8500万人に、県（市・区）におけるカバー率は80％以上に達し、既に年間目標を達成した。

（４）人民大衆は実際により多くの恩恵を受けた

　個人所得と消費は急速に伸びた。上半期、農民の平均現金収入は実質13.3％増加し、1995年以来最も速い伸びとなった。都市部住民の平均可処分所得は実質14.2％増加した。

　1－7月の社会消費品小売総額は実質12.6％伸び、1997年以来最高の伸びとなった。

　1－7月の都市新規就業は748万人（年間目標の83％）であり、うち就業困難者は86万人（年間目標の86％）の就業を実現した。6月末の都市登録失業率は4.1％であり、前年同期より1ポイント低下した。

　都市基本年金・基本医療・失業各保険の加入者は、6月末でそれぞれ565万人・1249万人・127万人増加した。出稼ぎ農民の労災・医療保険の加入者はそれぞれ525万人・321万人増加した。農村最低生活保障の対象者は2068万人に達した。

（５）重点領域・カギとなる部分の改革で新たな歩みを踏み出した

　村鎮銀行等の新たなタイプの農村金融機関のテストが開始され、上半期に18行の新たなタイプの農村金融機関が開業を認可された。

　都市における土地使用税の課税基準を現行から3倍に引き上げた。

 

　今年の経済は、ここ数年の成長がかなり速く、効率がかなり良好で、運営がかなり穏やかな情勢を維持し、乱高下を回避し、経済発展のスタミナを増強し、人民の生活を更に改善した。この成果は容易なことではない。これは、全党と全国の各民族・人民が共に努力した結果であり、各地域・各部門が科学的発展観と中央の方針政策を真剣に貫徹した結果である。このことは、党中央・国務院が確定したマクロ・コントロール政策がタイムリーであり、必要であり、正確であったことを十分証明するものである[1]。

 

　3.2　経済・社会の発展において存在する矛盾・問題

　成果を肯定すると同時に、平穏なときにも危機に更に思いをめぐらし、常に頭を冷静に保ち、憂患意識を増強しなければならない。現在の経済成長は依然かなり速く、構造調整は依然立ち遅れており、経済発展が支払う代償は大きすぎ、潜在リスクは軽視できない。

（１）「３つの過ぎる」問題が、なお際立っている

　投資の伸びはなお高止まっており、貸出の伸びは依然かなり速く、貿易黒字はなお拡大している。

（２）省エネ・汚染物質排出減の状況は、相当峻厳である

　工業のエネルギー消費の70％近くを占める鉄鋼・非鉄金属・建材等の6大エネルギー多消費業種の伸びが大きい。長期に累積された環境汚染問題は深刻であり、環境の違法行為が際立っており、太湖・巣湖等の一連の水質汚染事件は全社会に警鐘を鳴らしている。

（３）消費者物価の伸びが拡大している

　価格総水準の上昇の主要原因は、食品価格の上昇がかなり大きいことにある。

（４）農業の安定的増産、農民の持続的増収に影響を及ぼす不利な要因がかなり多い

　8月13日までに洪水災害による直接損失は690億元に及ぶ。一部の地域は旱魃が深刻であり、秋の食糧生産情勢は比較的峻厳である。同時に、農作物の病虫害が再発しており、一部地域における豚の藍耳病等の疫病が牧畜業の生産に影響を及ぼしている。化学肥料の価格は比較的平穏であるが、飼料等の価格がかなり上昇しており、農業生産財価格の上昇圧力を増大させている。

（５）一部の大衆の切実な利益に関わる問題が未解決である

　一部の都市の不動産価格の上昇はかなり大きい。就業、医療、就学等の面の問題は依然かなり多い。不法な雇用等の労働者の権益を侵害する問題もなお少なくない。一部の業種・領域では重大な安全事故が時々発生している。

　

　現在、一部の際立った矛盾がなお根本的に緩和されていない原因は複雑であり、多方面にわたる。少なからぬ問題は長期にわたり累積して形成されたものであり、わが国が正に工業化・都市化の急速に発展する段階にあることと関係している。粗放型成長を転換し、消耗が大きく汚染が重大である等の問題を解決するには、いくらかのプロセスを必要とする。

　しかも、いくつかの問題は国際要因と関係がある。とりわけ、現在国際市場の需要が旺盛であり、一次産品価格がかなり高く、世界的に流動性過剰であること等が、「３つの過ぎる」を抑制し国内市場をコントロールする困難さを増している。同時に、マクロ・コントロールが急ブレーキをかけておらず、主として経済・法律手段を運用して間接的にコントロールを行っているため、一部の政策効果がまだ完全に顕れていない。また、一部のコントロール措置は更なる整備・実施が必要である。

　更に重要なことは、一部の深層の体制メカニズムの障害が未だ取り除かれていないことが、マクロ・コントロール政策の効果を制約しているのである。

 

　3.3　下半期の経済社会発展施策を真剣にしっかり行う

　経済成長がかなり速い（状態）から過熱に転ずることの抑制を、当面のマクロ・コントロールの主要任務とすることを堅持しなければならない。

　「三農」工作を全党活動の重点中の重点とすることを堅持しなければならない。

　省エネ・汚染物質排出減を構造調整と成長方式の転換の重要ポイントとすることを堅持しなければならない。

　人間本位により、経済発展の成果を民生の改善により多く体現させることを堅持しなければならない。

　改革を手段として、深層の矛盾解決を推進することを堅持しなければならない。

　重点を、以下の施策に置く。

（１）農業の発展と農民の増収を促進する

　引き続き、各種の農業・農村支援策をしっかり実施する。年間の食糧生産の安定的発展に努める。食糧・農業生産財価格を安定させる。養豚の各種支援政策を実施する。

（２）「３つの過ぎる」問題の発展をさらに抑制する

　固定資産投資の反動増の防止に力を入れ、プロジェクト着工に必要な条件を厳格に執行し、プロジェクト新規着工を管理する部門の連携の仕組みを早急に確立し、固定資産投資の省エネ評価審査制度を実施する。

　引き続き総合的な措置を採用して過剰流動性の矛盾を緩和し、社会資金の流れの誘導を強化して、「三農」、省エネ・汚染物質排出減、自主的な創造・革新、生態建設、サービス業といった領域に向かうよう奨励する。直接融資を積極的かつ穏当に拡大し、資本の越境流動への監督管理を厳格に行う。

　貿易黒字の拡大傾向の緩和に努力し、「エネルギー多消費、高汚染、資源性」産品の輸出を厳格に抑制する。輸入奨励産品の目録を公布し、原材料・先進技術装備・消費品等の輸入を増加する。条件の整った企業の海外投資を奨励する。

（３）省エネ・汚染物質排出減の施策をしっかり行う

　「エネルギー多消費・高汚染」業種の盲目的な拡張を断固として抑制し、更に厳格な市場参入許可基準を実行する。一部地方の「エネルギー多消費・高汚染」業種に対する優遇政策を引き続き整理・是正し、法規に違反して建設中のプロジェクトを厳格に調査し処分する。

　差別的な電力価格等の政策の実施を強化し、落伍した生産能力の退出メカニズムについての全体的な政策を制定し、落伍した生産能力を速やかに淘汰する。

　健全な省エネ・汚染物質排出減の指標体系、モニター体系、審査体系を確立する。

　エネルギー消費が少ないサービス業・ハイテク産業の発展を加速する。

　資源性産品価格と環境保護費用の徴収改革を積極的かつ穏当に推進する。

（４）価格総水準の安定施策をしっかり行う

　米の安定供給に関する省長の責任制と副食品の安定供給に関する市長の責任制を更に強化する。輸送・輸入の調整と市場供給を強化し、主要な副食品を品切れ・売切れにならないように確保する。

　価格のモニターと事前警戒をしっかり行い、穀類・食用油・肉類・卵・牛乳等の供給・在庫・価格変化に密接に注意を払い、価格に対する応急対応のメカニズムを整備する。価格に対する監督を強化し、煽動・共謀による価格の吊り上げ、買占め等の不法行為に対し断固として法に基づき制裁を加え、社会のインフレ期待を安定化させる。

　都市の低所得層と大学・中学・専門学校の貧困家庭の学生への補助政策をしっかり行う。

（５）科学技術・教育・衛生・文化等の社会事業の発展を加速する

　重大な科学技術インフラと知識イノベーション・プロジェクトの建設を加速する。都市住民の基本医療保険制度のテストを積極的かつ組織的に実施し、新型農村共同医療制度を不断に整備する。

（６）際立った民生問題の解決に力を入れる

　地方政府の住宅価格安定と住宅保障への責任を強化し、建設用地における住宅用地の比重を高め、中低層価格・中小タイプの分譲マンション・エコノミー型住宅の供給比率を高め、健全な低家賃住宅制度を早急に確立し、土地譲渡の純利益を低家賃住宅建設に振り向ける比率を引き上げる。不動産市場への監督管理を強化する。

　就職・再就職を促進し、職場の開拓・職業訓練を強化し、就業者ゼロ家庭の就業問題を速やかに解決する。不法な雇用について特定大検査を深く展開し、懲罰を加える。

　庶民の消費を積極的に拡大し、経済発展と価格の変化状況に基づき、最低賃金と最低生活保障対象者の保障基準を速やかに調整し、企業の普通労働者の賃金が合理的に上昇するメカニズムを確立する。

　農村の商業流通網とサービス体系の建設を推進し、コミュニティのサービス業を積極的に発展させる。

　消費者の権益保護を強化し、食品の安全に関する懲罰を強化する。安全生産を更に強化し、重大・特大事故の発生を断固として抑制する。

（７）各種改革を積極かつ穏当に深化させる

　国有経済の戦略的調整及び国有独資企業の株式制改革を推進し、国有資本の経営予算のテストをしっかり行う。

　財政・税制体制改革を加速し、科学的発展観の実施に資し、主体的機能区と適応し、権限とつりあいのとれた財政・税制体制を徐々に確立する。

　金融体制改革を深化させ、中国農業銀行の株式制改革と政策性銀行の改革を徐々に推進し、農村の特色に適合した多様な所有制の金融組織を積極的に発展させる。証券市場の基礎的な制度建設を強化する。

　農村総合改革と集団林権改革のテストを引き続きしっかり行う。行政管理体制・投資体制改革を深化させ、総合的・一体的な改革テストを推進する。医薬・衛生体制の改革案を早急に制定し、深化させる。

 

４．全人代常務委員会

　

　上記の馬凱主任の8月29日報告に対し、全人代常務委員会では次のような議論がなされたと、人民日報2007年9月14日は報じている。

 

　4.1　全体的認識

　現在の経済成長がかなり速い（状態）から過熱に転ずる傾向は未だ緩和されていない。「３つの過ぎる』問題は、依然際立っているだけでなく激化しているものもある。省エネ・汚染物質排出減の情勢は相当峻厳であり、物価の上昇圧力は持続的に増大しており、経済社会の発展における潜在リスクは、軽視できない。

 

　4.2　下半期の経済政策

　カギは、認識の統一であり、やるべきことをしっかりやるということである。思想を中央の現在の経済情勢判断に真に統一させ、行動を中央の方針・政策・施策の手配に統一させなければならない。中央が既に確定した各種政策措置を逐条的に実施し、その実施効果を密接にフォローアップする必要がある[2]。

　新たな状況・新たな問題に対しては即座に措置を整備しなければならず、事態を早く見てとらねばならず、行動は速くなければならず、施策は実施されなければならない。全ての施策について手配を行い、責任をもち、検査を行い、審査しなければならず、政策の執行力と有効性を増強しなければならない[3]。

 

　4.3　具体的建議

（１）マクロ・コントロールの有効性の増強に力を入れる

　多くの出席・列席者は[4]、経済成長がかなり速い（状態）から過熱に転ずるのを適切に抑制することを当面のマクロ・コントロールの主要任務と考えており、「エネルギー多消費・高汚染」業種の盲目的拡張の抑制に力を入れ、「3つの過ぎる」という矛盾の緩和に努力し、価格水準の速すぎる上昇を抑制し、発展の積極性・充実した資金・貴重な資源を経済社会の脆弱部分に誘導しなければならない、と主張した。

　一部の出席・列席者は、今回のマクロ・コントロールは既に4年余り継続しており、国家の関係部門は既に大量の政策措置を打ち出したにもかかわらず、効果はなお明らかでないと考えている。このため、これまでのマクロ・コントロールの経験・教訓を総括し、各種のコントロール措置の作用・効果を全面的に評価し、マクロ・コントロール目標の科学性・指導性・先見性を適切に増強すべきであり、「頭痛がすれば頭を治療し、足が痛ければ足を治療する」（といった対症療法）を行ってはならない、と主張した[5]。

（２）「三農」問題の解決に力を入れる

a.当面の農業生産情勢を冷静に判断し、食糧安全問題を高度に重視しなければならない

b.耕地の保護施策を高度に重視しなければならない

　耕地面積のボトムラインは、即ち食糧安全のボトムラインであり、最も厳格な耕地保護制度を堅持しなければならない。

c.「三農」を支援する各種政策を更に実施しなければならない

　財政による農業・農村支援措置を更に実施し、「工業が農業の恩に報い、都市が農村を支援する」程度を引き続き強化しなければならない。

　金融による農業・農村支援を適切に推進し、金融機関の営利性を保証すると同時に、その社会的責任を明確にし、既に決定された農業・農村支援措置を速やかに実施し、金融の農業・農村支援サービスを刷新しなければならない。

　農村インフラ建設を強化しなければならない。

d.省エネ・汚染物質排出減の施策に力を入れしっかり行う

　多くの出席・列席者は、省エネ・汚染物質排出減の情勢が峻厳なのは、長期にわたって累積した経済構造が不合理という問題を集中的に反映したものだと考えており、当面、省エネ・汚染物質排出減を構造調整と成長方式の転換の重要なポイントとし、構造改善・科学技術の進歩・管理の強化・メカニズムの整備・法制の整備・全人民の参加によって、省エネ・汚染物質排出減において明らかな成果を勝ち取らねばならないと主張した。

　多くの出席・列席者は、価格・財政・税制改革を深化させ、省エネ・汚染物質排出減に資する奨励・規制メカニズムの形成を建議した。具体的には、中央財政は省エネ・汚染物質排出減の資金を適切に実施しなければならず、不断に投入を強化し、不断に奨励政策を整備し、省エネ・汚染物質排出減施策で成果を挙げた地方・企業に対して適切な補助を与えなければならない。省エネ・汚染物質排出減の各方面の措置を実施し、汚染物質排出基準を引き上げ、汚染物質排出の費用徴収を規範化し、省エネ・汚染物質排出減の監督管理体系を強化しなければならない、と主張した。

e.民生問題の解決に力を入れる

　多くの出席・列席者は、経済の運営が平穏で財政収入が大幅に増加している有利な時機をしっかり掴み、大衆の切実な利益と経済の長期的な発展に関わる投入を増加し、経済発展の成果を更に多く民生の改善に体現させなければならない、と指摘した。具体的には、

１）国民所得の分配構造を合理的に調整する

　多くの列席・出席者は、第1次分配をもっと多く労働者に傾斜分配し、労働報酬の伸びを国家財政収入と企業利潤の伸びに相協調させるべきだと考えている。

２）再分配の調節を強化し、所得格差の縮小に努力する

３）生活困難層を援助し、生活問題を解決する施策を強化する

　政府の公共産品・サービスの供給能力を更に強化し、大衆の教育・医療・住宅・養老等の方面における支出負担を軽減しなければならない。有効な措置を採用し、大衆の所得水準を高め、とりわけ農民及び都市低所得層の所得を増加させ、消費需要を拡大し、経済成長が投資と輸出に過度に依存する状況を徐々に転換しなければならない。

f.深層の矛盾解決の推進に力を入れる

　多くの出席・列席者は、次の建議を行った。

１）現在の有利な条件をしっかり把握し、経済構造調整を加速しなければならない

２）財政・税制体制改革を深化させなければならない

　間接税と所得税を共に重点とする税制を徐々に確立し、資源税を引き上げ、環境税の課税を検討する。輸出に係る税還付と関税政策を整備し、エネルギー多消費・高汚染業種及び資源性産品を輸出する企業の拡張を抑制する。

３）行政管理体制・投資体制改革を深化させなければならない

　市場経済条件下において、政府が経済を管理する範囲・手段・方式・方法を真剣に検討し、政府の一般的競争領域への投資を徐々に減少し、健全な公共財政システム・政治業績審査システムを確立する。財政支出を経済社会発展の脆弱な部分に傾斜し、政府機能の転換を適切に推進する。

（2007年9月記・7,452字）

　

---

[1] 　党大会を控え、中央の施策が正確であったことがここでも強調されている。
[2] 　ここには、中央の地方に対する強い不信感が表れている。
[3] 　ここから、中央の政策が末端で実施されていない状況が窺える。
[4] 　人民日報記事は、「出席・列席者」と「多くの出席・列席者」と表現を使い分けている。前者は全員異論のなかったものであり、後者は一部に異論が出たことを意味するものと思われる。本稿の訳では、原文において「多くの」と記述されている部分についてはその旨明記している。
[5] 　これを見ると、全人代常務委員会において馬凱主任がかなり手厳しい審議を受けたことが推察される。