はじめに

　本稿では、都市住民の可処分所得の伸びの落ち込み、株価対策、党中央政治局集団学習会の模様、国家発展・改革委の現状認識を紹介することとしたい。

 

１．実質収入の落込み

　国家統計局は4月25日、全国6.4万戸の都市住民家庭の標本調査結果を公表した。これによれば、1－3月期の都市住人1人当たり可処分所得は4386元であり、前年同期比11.5％の伸びであったが、価格要因を除くと実質は3.4％の伸びでしかなかった。

　前年同期が16.6％の実質増であったことからすると、1－3月期の実質の伸びは大幅に低下したのである。これは主として消費者物価の高止まりがかなり大きく影響していた。前年同期の消費者物価が2.7％の上昇であったのに対し、今年は8.0％の上昇だったからである。

　だが専門家は、他の要因として、今年以降の上海・深圳の株価指数が4割前後下落し、一部住民の財産性収入が明らかに縮小し、更にはマイナスとなったことを指摘している（上海証券報2008年4月26日）。

　調査は、1－3月期の都市住民1人平均消費性支出は2882元で前年同期比10.0％増であるが、価格要因を除くと実質2.0％の増でしかなかったことも明らかにしている。

　これに対し、全国6.8万戸の標本調査による農民の1人当たり現金収入は1494元、同18.5％であり、価格要因を除いても実質9.1％の伸びを示していた。ただ、前年同期よりは伸びは3ポイント低下している。1494元の内訳は賃金性収入が608元（同16.9％増）、農産物売却収入が555元（同20.4％増）、第2次・第3次産業の生産経営収入は182元（同8.9％増）、財産性収入47元（同27.5％増）、移転性収入89元（同41.3％増）である。農産物価格と株価の高騰が大きく収入増に寄与していたことが分かる。

 

２．株価対策

　昨年10月にピークを迎えた株価はその後下落を始め、下落のスピードは本年1月以降加速した。市場関係者からは政府による市場の救済（救市）を求める声が高まったが、他方で「政策相場」を定着させることによる投資家のモラルハザードを懸念する声もあり、政府の腰は重かった。

　しかし、株価がピーク時の半値にまで下落するに及び、政府は株価梃入れ策を発動した。

　まず、4月20日、中国証券監督管理委は上場会社の売却制限解除株式の譲渡に関し、株主が1ヶ月内に公開売却する株式が当該企業の1％を超える場合、証券取引所の大口取引システムを通じて譲渡しなければならない、とした。これにより非流通株の大量放出による市場の混乱を回避しようとしたのである。

　4月23日、温家宝総理は国務院常務会議を開催し、「証券会社監督管理条例」と「証券会社リスク処理条例」を承認した。これは証券会社の刷新・発展を奨励し、証券会社の市場進出・退出の仕組みを整えるとともに、証券会社の監督管理を一層強化・改善し、証券会社のリスクを防止・解消するものとされる。

　さらに4月24日、証券取引印紙税の税率が現行の0.3％から0.1％に引き下げられた。

　これらの措置と人民銀行の利上げの自粛により、昨年10月のピーク6092.06から、4月22日には一時2990.79まで下落していた上海総合株価指数は反転したのである。

　これはインフレと株価下落による都市住民の不満を解消させる必要を、政府が感じたためであろう。聖火妨害事件に端を発する、仏カルフールに対する民衆の激しい抗議行動は、彼らが不満のはけ口を求めていることの現われであり、それはいつ中国政府に向かうか分からなかったからである。しかし、今回の措置は「困ったときは政府が何かしてくれる」という政府への依存心を強める結果になり、再度株式市場が動揺した場合には、庶民の矛先は直接政府に向けられることになろう。

また、これらの梃入れ措置の発動は、党・政府の上層部と連絡のある投資家の耳には事前に入っていた可能性が高く、彼らはこの機会を利用して、これまでの損失の一部を回復できたものと想像される。

 

３．党中央政治局集団学習会（2008年4月28日）

　胡錦涛総書記の主催により開催された。今回のテーマは経済発展方式の転換加速であり、講師は社会科学院世界経済・政治研究所の李向陽研究員と国家発展・改革委マクロ経済研究院の羅雲毅研究員であった。この場で、胡錦涛総書記は以下のような講話を行った。

（１）改革開放30年で、わが国経済は持続的に速く発展し、人民生活は明らかに改善され、社会主義現代化建設は目を見張る成果を挙げた。

　現在、わが国は改革発展のカギとなる段階にあり、工業化・現代化の重要な時期にある。国際環境の新たな変化に適応し、わが国の発展の新たな要求に適応し、経済発展方式の転換において重大なブレークスルーを勝ち取ることができるか否かは、我々が発展の主導権をしっかり把握し、かなり長期にわたり経済の平穏でかなり速い発展を持続できるか否かに関わるものである。

（２）経済発展方式の転換は実効あるものでなければならず、カギは真剣にこれをしっかり実施しなければならないということである。

　科学的発展観の要求に基づき、中国の特色ある新たなタイプの工業化の道を歩むことを堅持しなければならない。経済成長が主として投資・輸出の牽引に依存することから、消費・投資・輸出が協調して牽引するよう転換し、主として第2次産業が牽引することから、第1次・第2次・第3次産業が協調して牽引するよう転換し、主として物質・資源の消耗増に依存することから、科学技術の進歩・労働者の資質向上・管理のイノベーションに依存するよう転換することを推進しなければならない。産業構造の改善・グレードアップを推進し、発展の協調性・持続可能性を増強しなければならない。

（３）マクロ・コントロールを適切に強化・改善し、世界経済の成長の鈍化傾向とこれがわが国に及ぼす影響を正確に把握しなければならない。

　総量のコントロール・物価の安定・構造の調整・均衡の促進という要求に基づき、マクロ・コントロールの科学性・予見性・有効性を高めなければならない。投資構造を調整・改善し、現代農業・省エネ・汚染物質排出削減・自主的なイノベーション・生産性サービス業等の建設を積極的に支援し、内需・外需の構造を積極的に調整し、マクロ経済の目標の実現を確保しなければならない。

　自主的なイノベーション能力を適切に増強し、中国の特色ある自主的なイノベーションの道を歩むことを堅持しなければならない。自主的なイノベーション能力の増強を一層重視し、科学技術管理体制改革を深化させ、重大な科学技術特定プロジェクトをしっかり実施し、企業のイノベーションを奨励する政策環境を積極的に作り上げ、人材強国戦略の実施に力を入れなければならない。イノベーション型国家の建設推進を加速し、科学技術の進歩と労働者の素質の向上を基礎とする新たな競争の優位性を育むことに努めなければならない。

　産業構造を適切に調整・改善し、自身の優位性と今ある基礎に立脚し、国際産業連鎖の高付加価値部分に狙いを定めなければならない。エネルギー・材料の節約、新エネルギー、石油代替といった面の技術開発に力を入れ、先進的な装置製造業を積極的に発展させ、伝統産業の技術・装置の改造と製品のグレードアップを支援しなければならない。情報化と工業化の融合を推進し、サービス業の発展を加速し、現代的な産業体系の構築に努めなければならない。

　都市と農村の発展を統一的に企画し、中国の特色ある農業現代化の道を歩むことを堅持しなければならない。工業により農業を促進し、都市が農村を帯同する長期有効なメカニズムを早急に確立し、都市・農村の経済社会の発展が一体化した新たな構造を形成し、社会主義新農村建設を加速させなければならない。

　生態文明建設を適切に強化しなければならない。省エネ・汚染物質排出削減の堅塁攻略を断固として戦い、循環経済の発展に力を入れ、エネルギー・資源を節約し生態環境を保護する産業構造・成長方式・消費モデルの形成を加速しなければならない。

（４）経済発展方式の転換のカギは、各レベルの党委・政府が調査研究・化学分析を深く行ったうえで、問題を正しく探り当て、方向を明確にし、現実に合致した経済発展方式転換の全体計画と具体的措置を制定・整備し、手抜きをせず断固としてしっかりやり遂げなくてはならない。

　社会主義市場経済の改革方向を堅持し、各方面の体制メカニズムの刷新を推進し、政府の業績考課体系を整備し、活力に満ち、効率が高く、更に開放され、科学的発展に資する体制メカニズムを形成し、経済発展方式の速やかな転換を促進しなければならない。科学的発展観により経済社会の発展の全過程を貫き、経済社会の発展の各段階で科学的発展観を実施し、経済発展方式の転換において不断に現実の成果を勝ち取らなければならない。

 

４．国家発展・改革委記者会見（2008年4月29日）[1]

 

4.1　政策研究室　李朴民主任（全般）

（１）経済の矛盾・問題

　（現在の総体としての経済情勢は元々予想したよりも良いとした上で）わが国の経済運営において、際立った矛盾・問題が存在する。現在国際経済環境は比較的複雑・峻厳であり、国内の経済運営も矛盾・問題が存在する。主要なものとしては、物価の総水準が依然高止まりであり、農業生産と農民の増収を制約する要因が比較的多く、固定資産投資の反動増の圧力が依然存在し、省エネ・汚染物質排出削減の情勢も比較的峻厳である。これらの問題を党中央・国務院は高度に重視している。

（２）今後の経済政策

　引き続き、経済構造調整と経済発展方式の転換を推進し、穏健な財政政策と引締め気味の金融政策をしっかり実施し、マクロ経済政策の安定性・連続性を保持しなければならない。経済成長がかなり速い（状態）から過熱に転ずることの防止と、物価が構造的上昇から明白なインフレに変化することの防止をマクロ・コントロールの主要任務としなければならない。とりわけ、物価上昇をコントロールし、インフレを抑制することを際立って位置づけなければならない。同時に、経済情勢の新たな変化を密接にフォローし、経済成長の促進とインフレ抑制の均衡点をしっかりと把握し、経済の平穏でかなり速い発展を保持しなければならない。

 

　4.2　経済運行局　朱宏任副局長（工業・交通業）

（１）氷雪・寒波災害

　1月中旬から2月上旬にかけ、全国20の省（区・市）と新疆生産建設兵団が様々な程度に被害を受けた。災害は電力・運輸等のインフラを大きく破壊し、3.67万本の送電線と2018の変電所が停止し、170の県（市）の電力供給が中断された。京広・滬昆鉄道の輸送が阻まれ、京珠高速道路等の幹線が2万キロ近く不通となった。工業生産に対する影響が最も深刻であった時期には、貴州・湖南・江西で工業企業が広範に生産停止に追い込まれた。電力用石炭の供給は急を告げ、石炭不足による発電停止は最も多いときで4200万キロワットに達し、19の地域で電力制限が行われた。

　2月末には、全国の工業・交通経済の運営は正常化し始め、石炭・電力・石油・輸送の逼迫状況も徐々に緩和された。災害復旧活動が全面的に展開されるにつれて、前期に被害が重大であった湖南・貴州・江西・湖北・安徽・浙江・四川等の省区の工業生産は迅速に回復し、3月の伸びは1－2月の水準を上回った。うち6地域の伸びは20％以上に達した。全国の一定規模以上の工業の付加価値は1－3月期に前年同期比で16.4％増となった。うち3月は17.8％増であり、1－2月期より2.4ポイント高くなった。

（２）工業の概況

　装置製造業の発展は良好である。1－3月期の機械工業の付加価値は前年同期比21.4％増となった。

　エネルギー多消費業種の成長はやや鈍化した。1－3月期、粗鋼の生産量は同8.6％増（伸びは13.7ポイント低下）、電解アルミは同7.9％増（同28.7ポイント低下）であった。カーバイド・鉄合金・セメント・板ガラスの生産の伸びも反落した。鋼材の輸出は19.3％、黄磷は7.7％、板ガラスは12.9％減少した。アルミ材・鉄合金の輸出の伸びは大幅に反落した。

　工業企業のかなり速い成長を維持し、1－2月期の石炭業の利潤は前年同期比66.8％増に達した。医薬・建材・機械・冶金・電子・軽工業の利潤の伸びは同36.1－50.1％であった。タバコは同28.7％増、紡績業は同14.2％増となった。電力は同55.9％減、石油化学は同6.7％減、非鉄金属は同2.8％減であった。この3業種を除くその他の業種の利潤の伸びは同37.8％増と高水準を依然維持している。

（３）工業が直面する試練

①生産財価格の上昇がかなり速い

　今年に入り、国際市場の主要商品の価格が不断に上昇している等の要因の影響を受けて、生産財価格の上昇がかなり速い。1－3月期、流通段階の生産財価格指数は前年同期比14.4％増（伸びは7.9ポイント増）となった。工業品の出荷価格、原材料・燃料・動力価格の伸びも大きくなった。

　主要製品でみると、鋼材価格は持続的に上昇しており、うち建築用鋼材価格は前年同期比50％以上上昇した。国際市場の原油価格は歴史的な高値を更新しており、国内製品油の価格上昇圧力が増大している。石炭・コークスの価格は急上昇しており、銅・電解アルミ・鉛等の非鉄金属の価格は上昇傾向を維持している。セメント・板ガラス等の建材価格は穏やかに上昇している。生産財価格の上昇傾向が川下産業の生産コストを増加させている。

②一部のエネルギー多消費業種で、投資の急増傾向がなお存在する

　1－3月期、一部のエネルギー多消費製品の生産の伸びに反落が出現したものの、一部業種の投資の伸びが加速している。なかでも、鉄鋼精錬の伸びは前年同期比22.4％（伸びは8.9ポイント増）、建材は同49.2％（伸びは5.4ポイント増）であった。

　長期的に形成された構造的矛盾と成長方式の粗放の問題、とりわけ経済発展が資源消耗に過度に依存している状況が根本的に改変されていないうえに、市場価格が継続的に上昇し災害復旧需要が牽引しているため、一部のエネルギー多消費業種になおも投資急増の動力が存在しており、省エネ・汚染物質排出削減の情勢は依然峻厳である。

③工業経済が直面している内外環境は更に複雑さを増している

　世界経済の成長が鈍化し、金融市場が動揺し、貿易摩擦が更に増え、各種の要素コストが持続的に上昇するといった要因が積み重なり、これがわが国経済に及ぼす影響は更にはっきりしてきており、業種の収益状況が更に分化が進んでいる。一部の労働集約型企業の生産経営への圧力は明らかに増大しており、一部の業種・中小企業の経営に困難が出現している。

（４）4－6月期の工業・交通経済運営

　現在、わが国経済情勢は総体として良好であり、工業の成長力は依然強い。しかし、国際経済環境の変化にはかなり大きな不確定性が存在し、わが国工業の発展に及ぼす影響の程度は正確に判断し難い。工業・交通の分野では、引き続き経済過熱・インフレの防止、とりわけ物価上昇のコントロールによるインフレ抑制を更に際立てて位置づけ、内外経済情勢を密接にフォロー・分析し、各種経済政策をしっかり行い、工業経済の平穏でかなり速い発展の持続を確保しなければならない。

①工業経済の平穏な運行という良好な勢いを引き続き維持する

マクロ・コントロールの政策措置を適切に実施し、貸出・土地・投資・環境保護・産業等各種政策の協調的組合せを強化する。運行の調節を強化し、石炭・電力・石油・輸送と重要原材料・生活必需品の有効な供給の増加に努め、不合理な需要を抑制し、夏・オリンピックのピーク時の市場の安定供給を保障する。

②産業構造の改善・グレードアップを早急に推進する

　自主的なイノベーションを奨励する政策措置を実施し、自主的な知的財産権をもつ技術・標準・自前のブランドを支援する。優位な企業が地域・業種を超えて合併・再編することを奨励する。中小企業の発展において遭遇する困難・問題に対して、政策誘導と支援を強化する。製造業とサービス業の相互融合を推進し、現代物流業等生産性サービス業の発展を促進する。東部沿海地域の産業が中西部に秩序立って移転することを積極的に誘導し、地域産業の調和のとれた発展を促進する。

③省エネ・汚染物質排出削減を強化する

　重点業種・重点企業・重点領域の省エネ・汚染物質排出削減活動をしっかり行う。落伍した生産能力・産業政策に符合しない違法な建設プロジェクトを淘汰し、落伍した生産能力の退出メカニズムを確立する。エネルギー多消費・高汚染業種の盲目的拡張を厳格に抑制し、市場参入の管理を強化し、エネルギー多消費・高汚染・資源性製品の輸出の速すぎる伸びを引き続き防止する。

④応急管理活動を引き続き推進する

　寒波・氷雪災害の経験・教訓を真剣に総括し、各方面の意見を広範に聴取して、適切に実行可能な改善措置を提起し、応急システム・メカニズムを更に整備する。電力・交通・通信等の重要インフラの防災能力を高め、今後発生する可能性のある重大自然災害と各種突発事件について、更にうまく防止・対応する。

 

　4.3　経済運行局　許之敏巡視員（石炭・電力・石油・輸送）

（１）石炭価格

①石炭需給の構造的矛盾が依然存在する

　経済成長のかなりの速さに牽引され、電力・冶金・建材・化学工業等の石炭需要がなお旺盛な勢いを維持している。小炭鉱はなお整頓を強化しなければならず、国有重点炭鉱の現在の安全生産圧力は比較的大きくなっている。

　現在、電力用石炭の需給の構造的矛盾が比較的際立っており、一部の地域ではかなり逼迫した状況が現れている。

②石炭価格の上昇は比較的速い

　コストの上昇、旺盛な需要の持続、段階的な需給の逼迫、国際エネルギー価格の大幅な上昇の影響を受け、昨年末以降石炭の価格は大幅な上昇が確実に出現している。

③気候の変化等の不確定要因が石炭・電力需給に与える影響が比較的際立っている

　関係部門の予想では、今年の夏は全国の気温が平年よりかなり高く、降水は総体としてかなり少ない。これが水力発電の出力とエアコン用電力負荷の伸びに影響を与え、さらには火力発電の負荷と電力用石炭の需要に影響することになる。

（２）4－6月期の対策

①マクロ・コントロールを強化し、構造調整の推進に力を入れ、エネルギー多消費業種の速すぎる成長を抑制する。

②運行の調節メカニズムを整備し、供給を全力で保障する。石炭の生産・輸送の連結を強化し、電力用石炭の供給の保障に努める。

③電力需要の管理を強化し、不合理な需要を厳格に抑制し、省エネ・汚染物質排出削減を促進する。

④科学的・組織的に生産し、正常な石炭の生産秩序を保障する。

（３）資源性製品の価格

　一面において改革を積極的に推進し、他方では穏当に進めることが必要である。これは、比較的広範な川下の多くの製品価格に関わるものだからである。国内の製品油と原油価格の逆転問題は比較的際立っており、石油精製企業の経営困難、市場供給の保障への圧力を増加させている。製品油の価格調整をいつ行うかは、物価総水準の状況・社会各方面の受容能力・マクロ経済情勢を考慮しなければならず、これらの要因を総合的に考慮した後、最終的に政策決定を行う。

（2008年6月記・7,718字）