はじめに
　 本稿では、2月の主要経済指標、及び全人代最終日に行われた温家宝総理の内外記者会
見の模様を紹介する。

１．２月の主要経済指標[1]

（１）物価
①消費者物価
　 ２月の消費者物価上昇率は前年同期比－1.6％と、ついにマイナスに転じた。上昇率は
ピークの8.7％（昨年２月）から大きく落ち込んでいる。下落幅は、都市－1.9％、農村－
0.8％と、都市の方の下落が大きい。

（参考）9月4.6％→10月4.0％→11月2.4％→12月1.2％→1月1.0％→2月－1.6％
　 うち、食品価格は1.9％の下落であり、肉・肉製品は－8.8％（うち豚肉は－18.9％）で
あった。
　 1－2月期では、前年同期比－0.3％であり、都市－0.6％、農村は0.3％の上昇となって
いる。

②工業品工場出荷価格
　 2月の工業品工場出荷価格の上昇率は－4.5％となった。ピークの10.1％（昨年8月）か
ら急速に落ち込んでいる。
（参考）9月9.1％→10月6.6％→11月2.0％→12月－1.1％→1月－3.3％→2月－4.5％
　 1－2月期では、前年同期比－3.9％であり、原材料・燃料・動力購入価格は、－6.2％で
ある。

③住宅価格
　 2月の全国70大中都市の建物販売価格は前年同期比－1.2％であった。

（参考）9月3.5％→10月1.6％→11月0.2％→12月－0.4％→1月－0.9％→2月－1.2％
　 新築住宅販売価格は前年同期比で－1.8％である。上昇したのは39都市であり、上昇率
が比較的大きかったのは、銀川8.7％、北海6.9％、金華6.1％、済寧5.3％、西寧4.7％等
である。逆に低下したのは30都市であり、主要なものは深?－16.3％、広州－8.9％、石家
庄－6.5％、南京－5.6％、アモイ－5.4％等である。

（３）消費
　 1－2月期の全国社会消費品小売総額は2兆80.4億元、前年同期比15.2%の増加であり、伸
びは前年同期より5ポイント、2008年より6.4ポイント低下した。都市は同14.4％増、県及
び県以下は同17％と、都市の消費が伸び悩んでいる。

（参考）9月23.2％→10月22％→11月20.8％→12月19％→2009年1－2月期15.2％
　 家電・オーデオ器材は前年同期比2.7％増、自動車は同9.3％増となっている。

（４）工業
　 2月の一定規模以上の工業付加価値は前年同期比11.0％増で、1－2月期では同3.8％増で
あった。伸びが大きかったのはセメントで、2月42.5％増、1－2月期でも17.0％増となっ
ている。自動車は、2月は22.9％増と大きく伸びているが、1－2月期では－1.7％である[2]。

（参考）工業付加価値　9月11.4％→10月8.2％→11月5.4％→12月5.7％→2月11.0％
　 しかし、2月の工業使用電力量は前年同期比－10.37％で、1－2月期では同－5.22％であ
った。ここからは、工業の回復傾向は見られない。中国電力企業連合会統計部の責任者に
よれば、重工業の比率が高い華東・華北地域には明らかな回復の傾向は現れていない[3]
（上海証券報2009年3月14日）。

（５）投資
　 1－2月期の都市固定資産投資額は1兆276億元で、前年同期比26.5％増となった。不動産
開発投資は2398億元で同1.0％増である。中央のプロジェクトは1070億元、同40.3％増、
地方のプロジェクトは9206億元、同25.1％増である。
プロジェクト新規着工は1万8533件、前年同期比4056件増であり、新規着工計画総投資額
は7437億元、同87.5％増となった。
不動産開発投資は低迷しているものの、プロジェクト新規着工が大きく伸びており、経済
対策の効果が現われている。また、中央のプロジェクトが大きく伸びていることから、現
在の投資拡大が中央主導で進んでいることが分かる。

（参考）都市固定資産投資1－9月期27.6％→1－10月期 27.2％→1－11月期26.8％→2008
年26.1％→2009年1－2月期26.5％
　　 不動産開発投資1－9月期26.5％→1－10月24.6％→1－11月期22.7％→2008年20.9％→
2009年1－2月期1.0％

（６）対外経済
①輸出入
2月の輸出は649億ドル、前年同期比25.7％の減少であり、輸入は600.5億ドル、同24.1％
の減少となった。

（参考）9月輸出21.5％、輸入21.3％→10月輸出19.2％、輸入15.6％→11月輸出－2.2％、
輸入－17.9％→12月輸出－2.8％、輸入－21.3％→1月輸出－17.5％、輸入－43.1％→2月
輸出－25.7％、輸入－24.1％
　 1－2月期の輸出は1553.3億ドル、前年同期比21.1％の減少であり、輸入は1114.4億ドル、
同34.2％減となった。貿易黒字は438.9億ドルであり、同59.6％の増である。対日輸出は
同－17.5％、日本からの輸入は同－32.1％、日中貿易総額は同－25.7％と大きく縮小して
いる。これに対し、中米貿易総額は同－17.4％、中欧貿易総額は同－20.2％となっている。
輸出では、アパレル同－11％、靴－2.3％、旅行鞄－7.3％、玩具－17.1％、電機製品－21.
8％、穀物－46.7％、化学肥料－55.4％、石炭－41.6％、コークス－93.9％、鋼材－52％
であり、輸入は原油同－13％、製品油－6.4％、工業製品－29.3％、電機製品－29.6％、
化学製品－28.7％、自動車－29.6％、鋼材－26.8％となっている。

②外資利用
　 2月の外資利用実行額は58.33億ドルであり、前年同期比15.81％の減少であった。1－2
月期では133.74億ドルであり、同－26.23％である。

（参考）9月26.1％→10月27.5％[4]→11月－36.52％→12月－5.73％→1月－32.67％→2月－
15.81％

（９）金融
2月末のM2の伸びは前年同期比20.48％増となった。人民元貸出残高は同24.17％増である。
　 2月の新規貸出増は1.07兆元であり、前年同期比8273億元増となっている。1－2月期で
は、2.69兆元であり、同1.64兆元増と大幅な伸びとなった。

（参考）M2 　9月15.29％→10月15.02％→11月14.8％→12月17.82％→1月18.79％→2月20.
48％

（12）財政
　 2月の全国財政収入は4108.23億元で、前年同期比50.52億元、1.2％減となった。1－2月
期では、1兆239.84億元で、同1315.55億元、11.4％減となっている。うち、1－2月期の税
収は9237.27億元で、同13％減となっている[5]。
（参考）財政収入　9月3.1％→10月－0.3％→11月－3.1％→12月3.3％→1月－17.1％→2
月－1.2％

 

２．温家宝総理内外記者会見（3月13日）
　
ここでは、経済関連部分のみ紹介する。
（１）4兆元の対策について
①半年の努力を経て、我々が形成した包括的計画は政府投入の大規模な増加、産業調整・
振興計画の広範囲での実施、科学技術によるてこ入れ強化、社会保障水準の大幅な引上げ
の4項目を内容とする。この4項目は相互に連携しており、分割不可能なひと固まりのもの
である。それは、我々の計画が長期・短期を結びつけ、表面だけでなく根本から対策を行
っていることを表すものである。

②大規模な政府投入は、最も直接的・有力で効果のある措置である。2年間で4兆の投資計
画には、中央政府直接投資1.18兆元が含まれるほか、投資プロジェクトの実施を通じた社
会投資・民間投資の吸収及び銀行貸出が含まれる。この1.18億元は全く新規の投資増であ
り、今年は予算の中に5915億元が入っている。

③中央政府の投入する1.18億元は、主として民生プロジェクト・技術改造・生態環境保
護・重大インフラ建設・地震災害復興に用いる。
その他若干の方面については、この2年間4兆元の計画には含まれていない。例えば、税費
用の減免は実際のところ5000億元を超え6000億元近くに達する。このほか、企業退職者の
年金基準を引き上げる。1200万人の義務教育段階の教師に業績評価による給与を実施し、
その給与水準を引き上げる。農民の収入を増加させ補助範囲を拡大し、補助基準を引き上
げる。3年内に8500億元を投入し、医薬衛生体制改革を実行する。これらの資金は、いず
れも4兆元には含まれていない。

④新たに増加した2年間4兆元の投資には、第11次5ヵ年計画に元々含まれているプロジェ
クトも確かにある。例えば、公道・鉄道等のインフラ建設などである。これらのプロジェ
クトは、十分な論証を経て準備されたものであり、速度をはやめて推進しなければならな
い。このようにしたからこそ、我々は短期間にこれだけ多くのインフラ建設プロジェクト
を確定できたのである。

新たに手配したものもある。例えば、社会保障的性格をもつ住宅安定プロジェクト建設で
ある。我々は、3年間で7500万戸の困難な大衆の住宅問題、240万戸のバラック地域の改造
問題を計画的に解決しなければならない。これらのプロジェクトは、いずれも論証を経て
おり、全て公開され、全プロセスで監督を受けることになる。

⑤今回の金融危機に対して、我々は長期に困難に対応する準備を行い、政策の余地を残し
た。我々は、更に大きな困難への対応案を準備し、必要な「弾薬」を備蓄しており、情勢
の変化に基づき、新たな経済刺激策を随時提出することができる[6]。

（２）米国債の購入について[7]
　 中国は確かに、米国の最大の債権国である。米国は、世界最大の経済体でもあり、我々
は米国経済の発展を十分注視している。オバマ大統領の新政府は、金融危機に対応する一
連の措置を採用しており、我々はこれらの措置の効果に期待をよせている。我々は巨額の
資金を米国に貸し付けており、当然、我々の資産の安全に関心をもっている。正直なとこ
ろ、私は確かにある程度心配している。
　
ご承知のとおり、多年の改革・建設を経て、我々は巨額の外貨を累積した。これは、中
国の経済実力を示すものである。外貨準備の問題においては、国家の利益擁護が第一であ
る。外貨の「安全・流動・価値維持」の原則を常に堅持し、リスクを防止し、多元化戦略
を実行する。同時に、我々は国際金融市場の安定をも考慮しなければならない[8]。この両
者は相互に関係しているからである。

（３）IMF増資について
　 我々は、IMFの増資問題に十分関心を払っているし、この問題が十分複雑と考えている。
我々は次の原則を提起している。

①IMFのガバナンス改革は、投融資のリスクを防止し、権利・義務対等の原則を貫徹し、
発展途上国の利益を更に重視しなければならない。

②IMFの増資は一国の問題ではなく、各構成国がそのシェアに応じて責任を共同負担する
よう、我々は主張している。

③その他の国際金融機構も、多様な融資方式を採用して融資を行わなければならない。

④いかなる国家も、IMFの増資に対して自国の現実から出発すべきであり、自発的という
原則に基づくべきである。

（４）8％成長目標について
　 私は、この目標を実現することには確かに困難があるが、努力によって可能性はあると
思っている。8％前後の経済発展目標は、3方面の認識によるものである。

①その必要性と可能性を考慮しなければならない。

②これは、政府の承諾・責任である。

③我々の自信と希望を表明するものである。
　 発展目標は、船の羅針盤のようなものである。もし羅針盤がなければ、船はどちらの方
向にいくのか、いつ到達するのか分からない。
　
8％前後という目標の実現可能性について、私は3点を強調したい。

①中国は正に、工業化・市場化・都市化の発展加速の時期にあり、消費拡大・構造グレー
ドアップの時期にある。
　 中国13億の人口のうち8億は農民である。農村に行ってみれば、投資はそれほど多くは
ない。中国の市場は人口・面積からいっても、欧米市場より大きい。

②中国は豊かな労働力資源と多くの人材という優位性がある。
　 現在、就業には困難が存在するが、長期的にみれば、これは発展の重要条件である。

③30年の改革開放とりわけ最近10年の改革を経て、中国の金融システムの基本は健全で安
定的であり、これが経済発展に強力な支援を与えている。
　
米国・欧州が金融分野と実体経済という2つの戦線で作戦しているとするならば、中国は
金融リスクを防止するだけでよく、財政資金によって金融の損失をカバーする必要はない。
むしろ、現在金融は、経済建設に大量の融資を提供している。昨年11月の貸出は4700億元、
12月は7700億元、今年1月は1.62兆元、2月は1.07兆元である。
　
実のところ最も重要なことは、数ヶ月の努力を経て、中国人の心が温まってきたことで
ある。心が温まることは、経済が温まるということである。私は、全中国人が自分の心を
暖めることによって中国経済を暖めることを希望する。

（５）財政リスクについて

①我々の財政赤字は、まだコントロール可能な範囲にある、債務も安全である。
　 これは、我々がここ数年不断に赤字を削減してきたことと関係がある。2003年の頃、当
該年度の財政赤字は3198億元であり、GDPの2.6％を占めていた。2008年に至り、我々の赤
字は1800億元、GDPの0.6％となった。2003年の国債発行は1400億元であったが、2008年は
300億元である。ここ数年の経済発展と財政の増収は、赤字・債務の余地を広げた。

②我々は積極的財政政策の重要性を深刻に理解しなければならない。
　 現在、金融危機への対応で最も直接的・有力で効果的な方法は、財政の投入を増やすこ
とであり、これは早ければ早いほどよい。
　 これとは別の事情もある。経済の下降を防止しておけば、経済が好転するに伴い財政収
入も増加する。

③我々は財政投入にあたり、2つの点を把握しておかなければならない。
　 第1に、財政投入を、金融危機の最も重要でカギとなる緊迫した部分の解決に用いなけ
ればならない。第2に、財政投入を通じて、我々の孫子の代に貴重な財産を残さなければ
ならない。財政全体の運営において、我々は必ず監督管理を強化しなければならない。こ
れには中央財政と地方財政の問題も含まれ、我々は全過程で監督管理を実行し、人民に対
して公開する。

（６）失業問題について
　 失業問題は我々が直面している十分深刻な問題である。我々が包括的な計画を採用し、
財政投入を増やしているのは、根本から経済発展を促進するためである。しかし、失業問
題を解決するには、中小企業の発展を大いに支援することが最も重要である。中小企業は、
雇用の90％を吸収しているからだ。大学生と出稼ぎ農民の就業問題の解決に関して、我々
は具体的政策を既に制定しており、しっかり実行しなければならない。

昨年下半期と今年1－2月期、失業者が増加し多くの出稼ぎ農民が帰郷する状況下、我々の
社会は総体としてなお安定している。我々は、就業拡大を経済社会発展の重要任務とし、
引き続き有力な措置を採用する。前にも述べたことがあるが、大学生であれ、出稼ぎ農民
であれ、就業は彼らの生計に関係するのみならず、彼らの尊厳に関わるものである。この
ことにつき政府は百倍重視し、軽んじてはならない。

（７）改革について
　 金融危機への対応にあたっては、改革を緩めてはならず加速しなければならない。メカ
ニズム・体制上の問題を解決してこそ、各措置の実施も保証できるのである。我々は引き
続き経済体制改革を推進しなければならない。主として、社会主義市場経済体制を更に整
備しなければならない。具体的には、

①強力なマクロ・コントロールだけでなく、資源配分における市場の基礎的な役割を十分
に発揮させなければならない。

②国家が大規模な財政投入を行うだけでなく、民営企業の発展と民間資本の投入を奨励し
なければならない。

③産業調整・振興計画だけでなく、企業の活力・動力を大いに発揮させることを重視しな
ければならない。

我々は、政治体制改革を積極的に推進しなければならない。当面最も重要なものは3方面
である。

①社会主義民主政治を発展させ、人民の自由・権利を保障しなければならない。

②司法体制改革を推進し、社会の公平・正義を促進しなければならない。

③各方面の監督管理を強化することにより、政府の行政運営を法に基づき進め、かつ監督
下に置かなければならない。
（2009年3月記6,707字）

[1] 2 月については、前年には春節があったこと、前年は閏年であったことを考慮しておく必要がある。したがって、全体のトレンドを見るには、 1 － 2 月期の前年同期比の方が参考になる。

[2]これは、 1 月の自動車購入優遇策の影響かもしれないが、 3 月の動向を確かめる必要がある。

[3]雲南・貴州省は、昨年豪雪被害を受けているので、電力使用の伸びが大きくなっているが、これは経済の回復を示すものではない。

[4]新華網北京電 2009 年 2 月 16 日は、 1 月のデータ発表の際「 2008 年 10 月以来 4 ヶ月連続マイナス成長」と報じており、 10 月の数値が改定されている可能性がある。

[5]この内訳は、前年同月比国内増値税－ 3.2 ％、国内消費税 24.5 ％増、営業税－ 5.1 ％、企業所得税－ 21.6 ％、個人所得税 8.1 ％増、輸入貨物増値税・消費税－ 15.7 ％、関税－ 18.8 ％、証券取引印紙税－ 90 ％、車両購入税－ 6 ％となっている。このほか、輸出税還付が前年同期比 39.8 ％増である。

[6]これが追加対策として大きく報じられているが、いずれにせよ 1 － 3 月期の経済動向がはっきりする４月中下旬までは、大きな追加刺激策が打ち出される可能性は低い。

[7]1 月末の中国が保有する米国債は、 12 月より 122 億ドル増えて、総量は 7396 億ドル（米国債総額の 6 ％）に達した。中国は、昨年 7 － 10 月に連続して大幅に米国債の保有を増やしており、 9 月 446 億、 10 月 659 億、 11 月 290 億、 12 月 134 億と保有を増やしている。 11 月末時点で、中国の米国債保有高は 7000 億ドルを超えていた。これに対して、日本は 1 月に 88 億ドルを買い、総量は 6348 億ドルに達した。従来 3 位だった英国は、 1 月に 53 億ドル保有を減らし、第 6 位に後退し、その地位をわずか 1 億ドル買った石油輸出国に取って替わられた。その国の保有高は 1863 億ドルである（中国証券報 2009 年 3 月 17 日）。

[8]要するに、今後の米国債購入方針は玉虫色になっている。