2007年8月16日に、「保税監管区域外貨管理弁法（匯発[2007]52号）」が公布され、10月1日より施行される事となりました。この弁法により、今まで異なる規則が適用されていた保税区、物流園区、輸出加工区の外貨管理が統一されると共に、外貨管理の原則が明確になっていなかった、保税物流中心Ａ型・Ｂ型に付いても、保税開発区（保税区・物流園区・輸出加工区等）と同一ルールが適用される事が明確にされています。

　中国国務院が批准した『東北地区振興規劃』が8月20日に公布された。経済区として地位を確立した珠江デルタエリア・長江デルタエリア・京津冀エリアに次ぐ4つめの経済区として、中国政府中央が力をいれることが明白になった。また、本計画では大連商品交易所を中心に、先物取引を発展させ、アジアで存在感ある先物交易センターに成長させたいとしている。

　中国の不動産価格が再び上昇傾向に転じている。上海でも一時の不動産ブームは去ったかのように思えたが、ここ数ヶ月の間に、不動産仲介業者が異様に活気を帯び始めている。この上海でさえも、一部マンションでは、売り出し開始直後に長い行列ができるほどになっている。

　従来、中国の企業所得税分野では外商投資企業と中国居民企業とで税法が「二本立て」となっていた状況だったが、5年前のＷＴＯ加盟時の政府公約にも沿って、来年度から一本化されることになった。同時に、伝統的な外資優遇税制は廃止されることとなった。

　ここでは、経済政策の方針をめぐる党中央政治局・国務院常務会議の動き、及び預金準備率引上げについて紹介する。

　さる６月24日、日本コメの中国向け輸出再開の第一便は、新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれを合計24トン乗せて、横浜港から上海と天津に向けて出荷された。今度の対中コメ輸出は「再開」と呼ばれているが、中国側が検疫理由で輸入禁止した前の2003年段階で日本の対中コメ輸出量が年間１トン未満にとどまっていたため、今度の対中コメ輸出は「再開」というより「本格化」と呼ぶべきかも知れない。

本稿では、現行《労働法》との相違点に重点をおき、《労働契約法》のポイントを紹介します。

　2007年6月18日、財政部、国家税務総局により『財政部、国家税務総局･ 一部商品の輸出増値税還付率引下についての通知』が公布され、2007年7月1日より一部商品の輸出税還付率が調整されることとなった。

　7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、４月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

　　7月20日に発表された利上げ、利子所得税率引下げを受け、7月25日、財政部等関係官庁幹部がその意義について詳細な説明を行った。また、財政部は7月23－24日に全国財政庁（局）長座談会を開催し、今後の財政施策について討議している。本稿はこれらの動きを紹介する。