今年は改革開放30周年であり、北京オリンピック終了後はこれが大きな政治イベントとなる。しかし、改革開放に対する批判も強まっており、その道のりは決して平坦ではない。そのような中、改革開放の理論的旗手である呉敬璉が『小康』誌（新華網2008年4月7日に転載）においてロングインタビューに応じている。その概要を紹介しておきたい。

中国の労務輸出は、最初はビジネスではなく、対外経済技術援助の一構成部分としてスタートしたもので、1970年代末以降、改革開放政策の実行に伴い、労務輸出はビジネス化し、且つ対外開放の内容の一つに位置づけられるようになった。

　外見はとてもよく似ている中国人と日本人。共通した漢字、生活習慣もたくさんある一方で、まったく異なる面も少なくない。大切なポイントは、お互いの相違点を客観的に認識し、互いに尊重しあうことにある。

　『公司法』を正しく適用するため、2008年5月5日、最高人民法院審判委員会は第1447回会議において、『公司法』適用の若干問題に関する規定（二）を承認した。当該規定は主に公司の解散、清算案件の法律適用問題の処理を内容とし、5月19日より施行されている。

四川省で発生した大地震が中国経済に与える影響について、様々な論評が発表される一方で、政府も対策に乗り出している。

本稿では、前回に引き続き、四川省大地震後の政府の動向と関係者の発言を紹介する。

中国人は対照であることが世の中の基本であると考え、それを美しいものとして考えますが、日本人はその文化を取り入れながらも、次第に日本独自の文化として変化させて行きました。

国務院2008年活動要点で、マクロ・コントロールの目標として従来のインフレ・経済過熱の防止に、新たに経済の下降（中国語では「下滑」）の防止が追加された。また、4月16日には第1四半期の主要経済指標が発表され、これを受けて国務院常務会議が開催されたほか、人民銀行は預金準備率引上げを発表した。

2008年4月24日、科学技術部、財政部、国家税務総局は共同で『ハイテク企業認定管理弁法』を公布し、税の優遇を受けるハイテク企業の範囲を明確にした。

日本と中国、お互いにどちらも同じ漢字を使う同一の「漢字文化圏」という誤解が昔からある。しかし、その一方で笑い話にもなってしまうほどの「同音(字)異義語」の勘違い、行き違いのエピソードも数え切れない。