7月16日、国家郵政局は、宅配便活動を具体的に規制する『宅急便市場管理弁法』を公布した。同法は公布の日より施行される。本稿では『宅急便市場管理弁法』につき簡単な紹介を行いたい。

 

１．サービス内容に対する規制

 

1)     宅急便企業はその営業場所で公示またはその他の方法で、社会に対しそのサービスの種類、価格、営業時間、配達期間等のサービス内容を公開し、あわせて定められた期間内に省級の郵政管理部門に報告しなければならない。

2)     宅急便企業は書面形式で、宅急便企業と利用者間の権利義務を明確にしなければならない。その契約の形式内容は公平かつ合理的、正確にして、必要な全ての面に及んでいることを要する。また、省級の郵政管理部門への報告が義務付けられている。

3)     宅急便企業は使用者との意思疎通のためのチャンネルやシステムを設け、利用者に相談、問い合わせ等のサービスを提供するとともに、苦情受付ホットライン等の方法で利用者からのクレームに誠実に対応していかなければならない。

4)     宅急便企業は国の関連規定に従い、突発事件に対応する緊急システムを確立しなければならない。事故処理に当たっては、宅急便企業は事故関係のすべての資料を記録および保存しなければならない。関係資料および書面による記録は少なくとも1年間保存する義務がある。宅急便企業が業務停止、転業、破産等の原因により、宅配業務を停止する場合は、速やかに寄せられた宅配物を適切に処理し、省級の郵政管理部門に報告しなければならない。

5)     宅急便企業は以下の行為を行ってはならない。

² 国の規定に反して、配達禁止物品を配達したり、配達が制限されている物品を規定に従わず配達する行為

² 共謀して市場価格を操作し、その他の宅急便企業または利用者の合法的権利や利益に損害を与える行為

² 他人の名称、商標および企業マークを偽って使用し、市場秩序を乱す行為

² 利用者の宅配物を違法に留め置く行為

² 宅急便業務の過程で取得した利用者の情報を違法に漏らす行為

² 法律法規の禁止するその他の行為

6)     宅急便業務に従事する者は以下の行為を行ってはならない。

² 宅配物を無断で開けたり、隠匿、破棄、留置、売却、窃取する行為

² 宅急便業務の過程で取得した利用者の情報を違法に漏らす行為

² 法律法規の禁止するその他の行為

 

２．安全面に関する規制

1)     宅急便企業は宅配物の内容検査・確認制度を厳格に実施しなければならない。利用者の持ち込む宅配物は書簡・文書を除き、その場で内容の検査・確認を行い、包装しなければならない。利用者が内容検査を拒否した場合は、これを受け取り配達してはならない。

2)     宅急便企業は安全性が疑わしい物品については、利用者に関係部門の発行する安全証明書の提出を要求しなければならない。利用者が同証明書を提出できない場合は、これを受け取り配達してはならない。

3)     宅急便企業がネット販売、テレビ・ショッピング、通信販売等を経営する者から宅急便サービスを委託されたときは、委託者と安全保障協議を締結し、省級の郵政管理部門に報告しなければならない。

4)     下記の物品の配達を禁止する。

² 法律法規により流通または配達が禁止されている物品

² 国家の安全および社会的政治的安定に危害を及ぼす出版物、宣伝品、印刷物等、ならびに猥褻な出版物、宣伝品、印刷物等

² 武器、弾薬、麻酔等の薬物、生化学製品、伝染性物品および爆発物、可燃物、腐食性、放射性、毒性等を有する危険物

² 公共の衛生を害する物品

² 流通している各種貨幣

² 国が配達を禁止するその他の物品

 

３．報告

　

宅急便企業は、営業許可証取得の日より20業務日以内に郵政管理部門に報告手続きを行なわなければならない。『宅急便市場管理弁法』の公布前に営業許可証を取得している宅急便企業は、本弁法施行の日より60日以内に報告手続を行わなければならない。省、自治区、直轄市をまたいで宅急便業務を営む者、国際的におよび香港、マカオ、台湾地区で特急便業務を営む者は、その企業本部は国家郵政管理部門に対し報告手続を行わなければならない。その他の特急便企業ならびにその支店・支部は、省級の郵政管理部門で報告手続を行う。

 

宅急便企業の報告手続には以下の文書の提出が必要となる。

1)     国家郵政管理部門の規定する企業基本状況報告書

2)     営業許可証の原本およびコピー

3)     法定代表人または責任者の身分証明

4)     サービスおよび安全管理制度

5)     法律、法規、規則の規定するその他の文書

（2008年8月記　1,834字）