人民元の値上がり、コストの上昇、輸出払い戻し税の引き下げなどにより、2008年度の広東省の玩具輸出企業の縮小がはじまっている。広東省はもともと欧米のクリスマス用品など、中小の製造業ががんばってきたが、ここに来て玩具輸出企業の生産規模縮小・輸出取りやめが相次いでいる。

　広州税関の調査でも、2008年1～7月で玩具を輸出した実績のある企業数は1404社で、このうち374社は去年に輸出実績のない新しい企業だとし。ここから推測すると、去年と比較して広東省では3618社が玩具の輸出から撤退したことになるという。

撤退した企業のうち、2882社は民間企業で、全体の79．7％を占めている。この民間企業のうち、深センエリアの企業が大部分を占めており、全体の95．3％にあたる2747社となっている。

　ただ、ここでは撤退というよりもむしろ一時的に業務を休止させていると解釈したほうがよいかもしれない。広東省玩具協会のコメントをみても、3000社近い企業は、撤退というより、業務を休止させて輸出するかしないか模様眺め状態であるとみている。しかし、玩具の輸出はコストばかりかかり、単価も安いために、多くの広東省の企業がやりたくないと考えているようだ。

　アパレル関係では、業界からの声も強かったため、輸出払い戻し税の引き上げが行われたほか、玩具業界でも中国商務部に対して輸出払い戻し税の引き上げを願う声が高まっている。ただ、最終的な輸出払い戻し税の引き上げに関してはその可能性は低いとしている。（2008年8月記・628字）