田中修

はじめに

　3月5日、全人代が開催され、温家宝総理が政府活動報告（以下「報告」）を行った。その主要なポイントは以下のとおりである。

１）　構成

　2004年の3部構成をやめ、全体が7章に大幅に再編成された。
　第1章は従来どおり前年の政策回顧である。これまでは、第2部として当年の政策が列挙されていたが、今回の報告では第2章で2005年の政策の基本方針が述べられ、具体的政策については、第3章から第7章までに次の順に列挙されている

　2004年の第3部「政府自身の建設強化」は第6章となった。
　この2年の項目の比較から、2005年について次の特徴がうかがえる。

Ａ　「発展」・「改革」・「安定」の観点から各政策を再整理

　これまでも、経済政策を実行するに当たっては「発展・改革・安定の関係を正確に処理する」ことが常に強調されてきたが、今回は従来羅列的であった各種政策をこの3項目（第3章・第4章・第5章）に大きく再整理し、各政策の主たる目的がどこにあるかを明確にしている。

Ｂ　「調和のとれた社会」の強調

　2004年の党4中全会で提起された「調和のとれた社会」の建設が大項目として登場した。これは、2005年の中央党校省部クラス主要指導幹部研修班においても胡錦涛総書記が強調しており（2005年2月19日付け人民網北京電）、2004年の「科学的発展観」に続き、2005年のキー・ワードとなることが予想される。

　なお、「（社会主義の）調和のとれた社会」という概念は分かりにくいので、上記の研修班で胡錦涛総書記が行った定義を紹介しておきたい。彼は次の条件が満たされた社会を「社会主義の調和のとれた社会」としている。

２）　2004年の回顧

　ここ2年で出現した新たな問題（食糧需給の逼迫、固定資産投資の膨張、貸出しの急拡大、石炭・電力・石油・輸送の逼迫）に対して適時にマクロ・コントロールの強化策を発動し、食糧増産、農民の増収、固定資産投資急拡大の抑制等に成功したこと、「これは、胡錦涛同志を総書記とする党中央が全局を統轄し、正しく指導を行ったたまものである」ことが強調されている。今回のマクロ・コントロール強化には上海などの強い反発があったと伝えられており、中央の政策の正しさが事あるごとに強調されているのである。

この部分については、以下の点を指摘しておきたい。

Ａ　マクロ・コントロールの教訓

　報告は「豊富な実践を積み重ねる中で思想や認識を高めることができた」とし、具体的には次のことを体得したと強調している。

　今回も2004年報告と同様、中央財政の支出額を以下のように具体的に挙げることにより、どこに施策の重点が置かれていたかを強調する説明方式がとられている。

Ｃ　経済社会の問題

　経済社会の問題を次のように3分類している。

　2004年の報告では、所得格差・貧困が先に出ていたが、2005年は三農、マクロ経済の問題が強調されている。また、経済社会の問題と政府の問題を切り分けたのも今回の特徴である。

３）　2005年の施策の基本方針

　「科学的発展観を拠り所として経済と社会の発展の全局を統轄することを堅持し、マクロ・コントロールを強化・改善し、改革開放を原動力として諸般の仕事を推し進め、社会主義の調和のとれた社会を築き上げ、社会主義の物質文明、政治文明、精神文明がともに進歩するよう推し進めていくこと」が2005年の基本方針であるとする。

Ａ　経済諸指標

　これまで、経済指標は経済報告の中で言及されることが通常であり、一時は経済成長目標も政府活動報告から経済報告に移されたことがあった。今回は逆に政府活動報告に主要な目標を掲げている。

　経済成長率の目標「8％前後」は2004年より1ポイント高い数字である。今回成立目標を引上げたことについて、政府活動報告は詳しく説明していないが、経済報告では３つの理由を挙げている。

1. 必要性
   　「構造を最適化し、効率を向上させ、さらに資源環境の許容範囲であることを前提として、テンポの比較的速い経済成長を保つことは、重要な戦略的チャンスの時期を活用し、総合国力を増強させ、小康社会を全面的に建設する目標を実現するうえで全く必要なものであり、就業機会のさらなる増大、諸般の改革の推進、社会の安定維持にも資するものである」とする。
   　労働・社会保障部はＧＤＰ1ポイントで80−100万人の就業機会がもたらされると考えている（2005年1月27日新華社北京電）ので、900万人の就業機会増を目標に掲げた以上、高い成長率は不可欠なのである。
2. 可能性
   　「ここ2年来、わが国のエネルギー、原材料、交通輸送の供給能力は増えているが、石炭・電力・石油・運輸における需給逼迫の矛盾は依然として際立っている。わが国が相当の経済規模を抱えていながらまだ粗放型の経済成長方式から抜け出していないという状況下で、経済成長のテンポが余りにも速すぎると、資源環境と環境保護により大きな圧力がかかり、経済運営に無理が生じ、矛盾がより際立つようになる」とする。中国の資源・エネルギー・輸送供給能力の現状では、9％台の成長は負担が大きすぎるのである。
3. マクロ・コントロール
   　「適度の経済成長を維持することは、各方面が科学的発展観の要請に従って、経済成長率の盲目的な競争の傾向を是正し、活動の重点を真に構造調整、改革の深化、成長方式の転換に置くように導くことに役立つものである」とする。
   　政府活動報告では、さらに「各地域は実際から出発し、実事求是の精神に則って各自の経済・社会発展の所期目標を提出し、仕事の重点を真に経済成長の質と効率の向上に置き、経済成長のスピードを盲目的に他の地域と比べたりしないようにすべきである」と釘をさしている。
   　なお、報告は「社会主義市場経済の条件下において、経済・社会発展の所期目標は指導的なものであり、経済運営の変化に応じて調整することができる」としている。中国の多くのシンクタンクは2005年の成長率を8.5％程度と予測しており、現実の成長が上ぶれる可能性を示唆したものといえよう。