馬成三

日本の輸出増を支えている対中輸出

近年日本の対中輸入（中国の対日輸出）の拡大はよく取り上げられているが、日本の対中輸出（中国の対日輸入）も急増している。財務省の統計によると、1990〜2002年の間、日本の対中輸出額は61億ドルから399億ドルへと約7倍に拡大し、日本輸入総額に占めるシェアは2.1％から9.6％へと約6倍に増大した。

なかでも1999年以降、日本の対中輸出は連年過去最高額を更新している。2002年には日本の輸出全体がドルベースで前年比2.6％しか増加しなかったが、対中輸出の伸び率は約11倍にあたる28.2％にも達している。品目的には機械製品を中心に主要品目のいずれもが伸びている。なかでも中国のマイカーブームもあって、乗用車の対中輸出は2倍以上に拡大し、鉄鋼も4割増加した。

内閣府の発表によると、2002年（暦年）日本の実質ＧＤＰは前年比0.3％増、うち内需は▲0.4％、輸出は8.3％増、純輸出のＧＤＰ成長に対する寄与度は0.7％、つまり日本経済のプラス成長をもたらした最大要因は輸出増大にほかならなかったのである。

ジェトロの試算によると、2002年日本の輸出増加分の85％は実は対中輸出増による。この意味で日本の対中輸出の拡大は日本の経済成長に貢献しているといえる。日本の対中輸出は一部の投資財や中間財に集中するという特徴を持っているため、これらの業種・企業にとって中国市場は業績を大きく左右する要因となっている。

日本の対中輸出の大幅増を背景に、日本の対中入超は史上最高だった2001年の270億ドルから2002年に219億ドルへと4年ぶりに縮小した。他方、中国税関の統計では前年黒字だった中国の対日貿易収支は2002年には50億ドルと小幅ながら赤字に転じた。

日中両国の統計に差が生じた最大の理由は、香港経由の中継貿易への扱いにあるとみられる。日本の香港向け輸出のうち、かなりの部分が中国大陸に流されているとみられるため、この分を含む対中輸出額はすでに対米輸出の3分の2に迫り、このペースでいけば、2010年にも対米輸出に比肩するとの予測も出されている。

数年前からＷＴＯ加盟に伴う中国の市場開放の影響について、日本が最大の受益者になるだろうとの予測が世界銀行など多くの機関・研究者から出されているが、ＷＴＯ加盟１年目の実績からみれば、この予測は的中したといえる（注）。

中国税関によると、2002年中国の対日輸入は前年比25％増の534.7億ドルに達し、中国輸入総額に占める対日輸入のシェアは前年より0.5ポイント高い18.1％に上昇した。同年他の先進国（カナダを除く）の対中輸出も増加したものの、その伸び率は日本のそれを下回り、中国輸入総額に占めるシェアは軒並み低下している（米国とＥＵとも1.6ポイント、カナダとオーストラリアはそれぞれ0.5ポイントと0.2ポイント低下）。

アジア諸国・地域の重要市場へ

日本だけでなく、他の国・地域、特にアジアの諸国・地域にとっても中国市場はそのプレゼンスを高めている。中国税関によると、1980〜2002年の間、中国の輸入額は200億ドルから2,952億ドルへと、約15倍に拡大した（ちなみに同期間の日本の輸入額は2.4倍にしか増えなかった）が、アジアからの輸入は76億ドルから1,903ドルへと、実に25倍に膨れた。中国の輸入総額に占める対アジア輸入のシェアは同37.9％から64.5％へと約27ポイントも上昇した。

中でも最も高い伸び率を示したのは、アジアNIES（香港、台湾、韓国、シンガポール）からの輸入にほかならない。1980〜2002年の間、台湾と韓国が中国の貿易パートナーに新たに加わったこともあって、中国のNIESからの輸入は実は87倍にも拡大した。

長い間、アジア諸国・地域にとっては、米国は最大の輸出市場、日本はその次であったが、いまは状況は大きく変わっている。中国市場の地位の急上昇がそれである。例えば、韓国にとっては、中国は2001年に日本を抜き、米国に次ぐ第2の輸出市場と浮上した。韓国の中央銀行（韓国銀行）によると、中国経済が7〜8％の成長を維持するならば、韓国の対中輸出は年率で20％増加する可能性があり、米国経済の低迷と中国経済の好調からみて、今後数年のうち、韓国の対中輸出は対米輸出を超える見込みである（2002年には韓国の対中輸出は前年比31％増だったのに対して、対米輸出は同5％増にとどまった）。

政治的に中国大陸と対立している台湾の輸出も中国大陸への依存度を高めている。台湾経済部によると、2001年後半から台湾の輸出全体に占める対大陸輸出のシェアは20％を超え、2002年にはさらに25％に拡大し、中国大陸がすでに米国を抜いて、台湾の最大の輸出市場となったのである。

中国経済の好調を背景に、ASEAN諸国の対中輸出も急拡大を見せている。中国税関によると、2002年にASEAN諸国からの輸入は312億ドルと前年比34.4％も増加し、中国輸入総額に占めるシェアも前年の9.5％から10.6％へと1.5ポイント上昇した（日本、ＥＵ、台湾に次ぐ第４位）。アジアNIESとASEANの対中輸出製品には日本製の部品や材料を利用するものが多いため、日本の対中間接輸出になる部分もかなりあるとみられる。実際、2002年に韓国など向けの日本の鉄鋼輸出が大幅に増加した背景にも、韓国などの対中輸出の拡大に伴う、日本の鉄鋼に対する需要の増加という要因がある。

中国市場の見方

今年に入ってから、中国の対日輸入（日本の対中輸出）はさらに増勢を強めている。財務省の貿易統計では、1−2月の日本の対中輸出は円ベースで前年同期比47.6％増、日本の輸出全体の伸び率（同7.8％増）を大きく上回っており、日本の輸出に占める対中輸出のシェアも、10.8％とはじめて1割台に乗った。他方、中国税関によると、1−2月の中国の対日輸出（日本の対中輸入）は前年同期比25.2％増だったのに対して、同対日輸入（日本の対中輸出）は同58.4％も増加し、中国側には18億ドルの入超が生じている。

中国商務部（元対外貿易経済合作部）の福永源部長によると、2003〜2005年の3年間で、中国の輸入総額は第9次5ヵ年計画期間（1996〜2000年）の5年間のそれよりも多い1兆ドルになる見込みである（3月24日の記者会見）。もし日本が現在のシェア（中国の輸入総額の18％）を維持できれば、今後3年間で日本の対中輸出は合計1,800億ドル、年平均600億ドルになる計算である。

数年前までは日本において中国を「普通の発展途上国の一つに過ぎない」として、日本にとって、重要な市場になることは期待できないとの論調が有力であったが、いまは中国のことを単なる工場ではなく、市場としても重要視しなければならないという見方は広がっている。中国市場をみる場合のポイントは、世界一の人口数、高い成長率のほか、沿海部を中心に「中間層」の登場も注目される。中国の中間層はどれぐらいあるかについて、判断基準の問題もあって、正確な数字はないが、総人口の約18％を占めているではないかと見られている。中国の総人口数は約13億人だから、18％という率で計算すると、「中間層」の人数は日本の総人口の約2倍にあたる2億3千万人になる。中国の政府系シンクタンクからは2020年にはこの比率は37％になるとの予測が出されているが、2020年には中国の総人口は少なくとも14億人以上に増加するため、37％という率で計算すれば人数は5億人を超えてしまうことになる。

中国市場を見る場合、投資財市場の成長性に注目するのも重要な視点である。実際、日本の対中輸出製品のうち最も大きな伸びを示したのは、鉄鋼や機械設備、化学製品といった投資財にほかならない。中国では沿海部だけでなく、西部大開発の推進などにより内陸部でも活発な投資が行なわれている。

昨年中国の固定資産投資額は前年比16％増の4.3万兆元に達し、日本円に換算すると約65兆円になる。昨年日本の純固定資本形成（民間設備投資＋民間住宅投資＋公的資本形成）は120.5兆円だったから、中国の固定資産投資規模はそれの半分に相当する。中国のＧＤＰ規模は日本の3.4分の1（ドルベース、2002年）という事実からみれば、中国の固定資産投資規模は非常に大きいといわなければならない。

（注：中国のＷＴＯ加盟の日中貿易への影響について、筆者が執筆した『最新−中国経済入門』（東洋経済新報社、1996年）の第13章と『WTO加盟で中国経済が変わる』（同2000年）の第６章を参照されたい）

表１　日中貿易額の推移（単位：億ドル）

注：カッコは前年比伸び率(%)。2002年は速報。
資料: 財務省貿易統計（2000年以降はジェトロが円ベースからドルベースに換算）｡

表２　中国貿易額の推移（単位：億ドル）

注：カッコは前年比伸び率（％）。2002年は速報。
資料：中国税関統計。

表３　中国とアジアNIES・ASEANとの貿易の推移（単位：億ドル）

注：2002年は速報。NIES4 は香港、台湾、韓国、シンガポールを、ASEAN4はフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアをそれぞれ指す。カッコは中国貿易に占めるシェア（％）。
資料：中国税関統計。