馬　成三

去る10月に開催された中国共産党の第16期中央委員会第三回全体会議（16期３中全会）では、「社会主義市場経済体制整備の若干問題に関する決定」と「憲法の部分内容の修正に関する提案」という二つの決議が採択された。前者は10年前の14期３中全会（1993年11月）で採択された「社会主義市場経済体制確立の若干問題に関する決定」（通称「50ヵ条」）と同様、中国の改革開放政策の方向性を決める「綱領性文献」と位置づけられている。

「社会主義市場経済体制整備の若干問題に関する決定」は、12の部分、42ヵ条から構成されているが、その第８部分のテーマは、「渉外経済体制改革を深化させ、対外開放のレベルを全面的に高める」ことである。本稿では、16期３中全会の決定（以下「42ヵ条」と略称）における第８部分の内容から、中国の対外開放政策の今後の行方を考察してみたい。

１．対外開放はどう進めるか

「42ヵ条」と「50ヵ条」の中心となっている言葉は、いずれも「社会主義市場経済体制」であるが、その重点を「確立」（中国語原文は「建立」）から「整備」（同「完善」）へ移したところに大きな特徴がある。「完善」とは、「社会主義市場経済体制」は一応確立できたものの、まだ完全で理想的なレベルに達していないことを意味する。

中国指導部が目指す、理想的な経済体制を一言でいえば、それは中共16期党大会（2002年11月）で示された「より活力のある、より開放的な経済体制」にほかならない。このような目標を達成させるには、国有企業改革や農村改革を含む諸改革の深化と対外開放の拡大を同時に図らなければならない。

「42ヵ条」は、対外開放に関して「対外開放の制度的保証を整備する」こと、「外資の役割をよりよく発揮する」ことと「国際協力・競争に参加するための能力を増強する」ことを特に強調し、この３つの方面において幾つかの具体的な課題を提起している。