２．財政部金人慶部長記者会見（2007年3月9日）[1]

（１）「三農」問題

　中国の農民は、おおむね都市と同様の公共サービスを享受できるようになるが、サービス水準はまだ低い。2007年は第一弾として、農村において都市類似の最低生活保障制度を実行し、おおむね3000万人余りが最低生活保障の待遇を享受できるようになる。

　今期（2003年3月―2008年2月）の政府は最も強力に「三農」を支援している。2007年の「三農」支援資金は2006年より520億元増やし、3917億元に達する。公共財政の「三農」支援は、主として「少なく取り、多く与え、活性化させる」こととする。農民の生活改善は、根本的にはなお9億の農民自身の勤勉な労働に依存する。このため、財政による農業発展支援は、とくに農業の現代化方面、及び政策・資金面から支援を与えなければならない。

　奨励・補助については、主として困難を抱える県・郷財政の緩和を助けることとする。この政策は、特に食糧生産県に傾斜させる。この政策により、貧困県が経済発展を加速する積極性を引き出し、省・市の財政が基層への移転支出を増やす積極性を引き出す。このためこの2年、毎年おおよそ900億元の収入を下に移し、大体１県が１億元の収入増になるようにする。これには公共サービスの能力を高め、基層政権の運営能力を保証する積極的役割がある。

　この政策の支援の下、毎年我々を悩ませてきた基層公務員が給与を受け取れない現象は、現在すでに無くなった。食糧を主として産する県の食糧生産の積極性も高まり、2006年の食糧生産は5000万トン増加した。農村の総合改革も含め、基層の機構問題、義務教育の保障メカニズムの問題を解決することに、財政管理体制は更に大きな役割を発揮できる。

（２）医療改革

　2006年の公共衛生支出は1312億元に達し、2002年の2倍となった。2007年は中央財政で312億元を計上しており、前年比85.8％増となっている。医療衛生体制改革は、全世界が解決が難しいと感じている問題であり、単に財政投入の問題ではなく、それぞれの国情から出発し、医療改革の制度設計をしっかり行わなければならない。

　公共財政の支援は、主として公共衛生と民衆の基本医療サービスに関わる。これらは、内部に公益性と社会性を有するからである。その他の一部分は、市場によって解決することが可能であり、多様な方法で解決しなければならない。そこで、私が現在やらねばならないと思っている事は、政策の設計である。政策の設計をしっかり行った後、公共財政が責任を担うべき部分については、我々は財政の投入を徐々に増やし保証する義務がある。

（３）教育

　公共財政は、教育のために支払を行うことを最も望んでいる。今期の政府は、最も強力に教育の基本的ないくつかの問題（義務教育・職業教育・高等教育を含む）の解決に取り組んでいる。2005年は、教育に用いられる財政的資金のGDP比がおおよそ3.12％であり、2006年は2.82％に下ったが、2007年は再び3％を超えると推計している。財政部としては、文件及び国家財政力の伸びに基づき、徐々に4％の目標に向けて前進していく。2008年からは義務教育の公共経費水準を引き上げ、教育の費用をむやみに徴収することを根本的に解決する。2010年には、中国の義務教育についての1年の支出が3000億元必要になると推計している。

　教育は一民族の素質の最も基礎に関わるものであり、公平正義を実現する最も基本的な事柄である。教育には投入が必要だが、それ以上に教師の資質が必要である。このため、中国は師範学校学生の教育費免除制度を復活させ、2007年は中央直属の6師範大学から開始する。現在制度設計を急いでおり、2007年9月1日の新学年にはこの政策を実行したいと希望している。

（４）内資・外資企業所得税の統一

　中華人民共和国企業所得税法案がこの全人代で通過すれば、2008年1月1日から実施を計画している。これにより財政の減収は約1000億元となる。

　税率の統一後は25％となるが、一部の産業への優遇税率を保留しており、例えば、ハイテク企業については15％の税率を引き続き実施し、小規模零細企業への20％の税率を設けている。

　また我々は優遇の過渡期を設けている。例えば、小企業が15％から20％に税率が上昇するのには、5年間、毎年1％ずつ引き上げることとしており、15％から25％の場合には5年間で毎年2％ずつ上昇することになる。この過渡期には、元々認めていた「2年間免税・3年間半減」の優遇策をまだ完全に享受していない企業が、引き続き優遇を享受できることも含まれている。

　我々の初歩的な推計によると、外資企業にとって15％から25％への引き上げは、1年につき税負担が430億元の増加となる。したがって、5年の過渡期では、毎年わずか80億元の増加にすぎず、5年後にようやく430億元に達する。この負担増は彼らの豊富な利潤と比べると、企業に対して大きな影響を及ぼすものではなく、中国への投資の積極性に影響を及ぼすものでもない。

（５）燃料税

　中国の燃料税は、まず道路の費用徴収問題を解決することである。案の設計に際しては、社会的負担を増加させてはいないが、走行距離・積載量・燃料の消費の違いにより、全体の税負担が増えなくとも個々人・各単位の負担については石油の使用量で決まる。この方面では、燃料税の徴収は資源節約を促進し、環境保護を強化する。我々は現在改革案の修正を急いでおり、準備ができしだいできるだけ早く提出したい。ただし、条件が成熟しているかどうかを見極めることが重要である。

（６）外貨投資会社の設立

　国務院は最近、1兆ドルを超える外貨準備をどのようにうまく管理・運用するか、正常な外貨準備と外貨投資をどのように分離して管理するか、を検討した。正常な外貨準備は外貨管理局が管理・運用することになるが、そのほかは国務院の指導に基づき外貨投資会社を設立する。シンガポールのテマセク・ホールディングスのような会社を含む国際上の成功経験に基づき、外貨投資管理を進め、安全を保証するという前提の下、できる限り外貨経営でより多くの利益を得るようにする[2]。この会社は現在設立過程にあり、準備が整って以後メディアに政策情報を発表することになろう[3]。

（７）財政収入がGDP成長率を上回る理由

　2006年の財政収入は3兆9000億元を超え、20％以上の伸びとなり、GDP成長率10.7％を10ポイント近く上回った。

　財政収入の伸びは2種類のパターンしかない。１つは、税率を引き上げ、課税ベースを拡大し、新税を増やし、増税によって収入を増やすパターンである。もう1つは、増税策を採らず、主として経済発展を通じてのものであり、経済規模を大きくし、経済効率を引き上げ、この基礎のうえに徴収管理を強化して財政収入を増加させるパターンである。私は、中国の十数年の財政収入の伸びは概ね第2の状況にあると考えている。

　財政収入の構造とGDPの構造は完全に一致しているわけではない。財政収入のうち、一部はGDPと関係が非常に密接である。例えば、増値税は工業生産の付加価値と関係が大きい。2006年の一定規模以上の工業の付加価値は16.6％伸び、増値税は21％伸びた。当然、税収は経済運営のある現象を反映している。我々が分析するに、増値税の伸びには、確かに一部業種の投資の伸びが速すぎることが反映しており、貸出が過大であることが増値税の税収に反映している。増値税は名目値であり、GDPは実質値であるので、両者の価格差は比較的大きくなる。

　企業所得税について言えば、これはGDPの運営効率と密接に相関する。2006年の一定規模以上の工業企業の利潤は1兆8000億元を超過し、31％増加した。企業所得税もこれに対応し28.5％増加しており、これは正常である。個人所得税法は2006年に給与所得控除を800間から1600元に引き上げ、個人所得税は10.2％増えたが、前年比で伸びが11.8ポイント減少した。

したがって、中国の財政収入の伸びは、主として経済規模の伸びが速いことと、企業収益の向上が速いことと関連する。財政収入とGDPは関連するが、完全には一致しない。税収・財政収入が増加しても企業の税負担は増加しない。このように、経済・税収・財政は既に良好な循環を形成しているのである。

（８）土地売却による地方財政収入について

　一部の地方が土地の売却で多額の土地収益を獲得して「第2財政」とし、建設やイメージ作りのプロジェクトに充てていることを私は知っている。これに中央は不賛成であり、提唱はしておらず、財政は支援すべきではない。最近中央は、地方が取得した土地売却収益中一定の比率を低家賃住宅の建設に用いるよう要求している。

（９）中央と地方の財源分配について

　中国の財政収入は2006年3兆9000億元を超え、支出は4兆元を超えた。この4兆元のうち75－76％は地方政府が使用しており、中央財政本体の使用はわずか25％に満たない。省・市・県の財政収入の分配上に不均衡はあるものの、資金をしっかり配分し、体制をよく調整しさえすれば、当地の政権の正常な運営（庶民の民生問題を含む）と必要な発展を保証することができると思う。

 

３．人民銀行周小川行長記者会見（2007年3月12日）

（１）金融政策手段

　中央銀行は、市場の過剰流動性を回収する若干の手段を有している。これには、公開市場操作、預金準備金率、金利その他のいくらかの手段が含まれ、我々はなお引き続きこれらを使用することができる[4]。

（２）貿易不均衡について

　貿易黒字が引き続き拡大しているが、これはまず内需の大小と国際市場の中国産品への需要の大小で決まる。現在輸入と輸出が競い合って伸びているが、輸出の伸びを助長する要因としては、例えば国内の新しい投資で形成された新生産能力、外資の活躍により不断に形成される新生産能力がある。輸入の伸びを助長する要因としては、例えば為替レートの調整がある。ほかにも中国は比較的多くの原材料を輸入している。

　輸出面では、我々はコストの段階的上昇に直面している。労働賃金は引き上げられ、社会保障も整備されている。これらの要素は、輸出入の均衡に総合的な影響を与える。総合してみると、現在なお貿易不均衡の傾向があるが、この調節・解決にはなお一定の時間を要する。

　中国政府が、国際収支不均衡を調節する政策としては、最近開催された中央金融工作会議で説明している。国際収支不均衡を調節する最も効果的な手段は、経済構造調整政策を実行することである。まず、内需を拡大しなければならないが、とくに消費内需を拡大し、サービス業を発展させなければならない。サービス業は、将来の内需の大きな伸びに余地を残す重要なものである。このほか、構造調整政策には輸入拡大が含まれる。これには、一定の政策上の障害を除去する必要がある。また、中国企業が海外進出し、工場を建設することを支援する。経済構造調整政策の効果が顕れるまでには一定の時間がかかるが、これは非常に重要なものであり、政策の主となるものである。

　補助的な政策として、為替レート政策も価格面から一定の役割を果たし、輸出入の均衡を調節することができる。

（３）短期外債

　現在短期外債の必要性は既に大きくない。主として過去の体制的方面の制限で、外資銀行・外資企業が借り入れた短期外債が比較的多くなっているが、現在はこの方面の需要はたいして必要ではなく、短期外債を縮減しなければならない。これも国際収支均衡の一助となる。

（４）国家外貨投資会社について

　外貨準備の累積が既に比較的多くなっているため、今回の金融工作会議では外貨準備の投資ルートを検討し拡大しなければならないと指摘している。現在、我々は新組織の形式を研究・準備しており、この方面での進展を期している[5]。

（５）「三農」への金融サービス

　第１に、銀行業監督管理委とともに、農村信用社の改革を推進し、一定の進展を勝ち取り、農村信用社の融資能力は大きく高まった。

　第2に、農民への貸付の際担保をとる方法を整備しなければならない。過去には担保不足の問題があった。現在小額貸付を模索・進行しており、これはミクロ貸付とも呼ばれている。

　第3に、2007年の中央1号文件は農業問題について、テストを経過した後農業保険を大いに発展させなければならない、としている。

　第4に、郵政貯蓄改革がある。過去、郵貯は農村に支払方面ではサービスを提供したが、吸収した預金は時として農村に還流して使用することができなかった。郵貯改革を通じて、将来は郵政系統が吸収した預金を「三農」サービスのためにうまく使えるようになる[6]。

　第5に、2007年は農業銀行の株式制改革を展開し、今後時機をみて上場しなければならない。この改革により、県域経済と「三農」へのサービスが強化されることになる。

　このほか、2件がほぼ達成している。1つは「三農」向けの貸出であり、即ち、農村信用社及びその他農村金融機関貸出の利率を市場化させる方面の改革である。第2は、中央銀行が差別的預金準備率を通じて、農村信用社にプラスの奨励を与え、彼らの貸出能力を向上させることである。

　先に述べた5つの事項は、既に動き出しているが、進行程度は一律ではない。2007年及び今後さらに前進させなければならない。

（６）世界株安について

　私個人の考えでは、これはまだマクロ・レベルの問題ではなく、市場価格の傾向に重大な変化を生むことはないと思う。

　今回の株式市場の波動は、世界においていずれも相互に連関した一定の影響を及ぼしており、これはグローバル化が徐々に進展していることを説明するものである。世界経済の一体化が進展したことにより、株式市場の波動の相互の関連が密接になっている。これは中国の市場がなお発展を加速する必要があることを説明しており、我々は直接金融の比重を更に高め、資本市場を更に良好に、速く、国際化させなければならない[7]。こうすることにより、外部が我々に影響を及ぼす場合も、我々が外部に影響を及ぼす場合も、皆がおおむね近似した条件とルールで運営されていると認識できるようになり、市場の変化によりうまく対応できるようになる。同時に見て取るべきは、市場は不断に調整が行われ、不断に変化しているということであり、市場は池の静かな水のようではあり得ず、常に様々に波立っているものである。

（７）過剰流動性について

　流動性がかなり多いことは世界的現象であり、中国も流動性がかなり多いという問題が存在する。米国の財政赤字は大きく、流動性は豊富であり、産油国の資金も豊富である。このため、資金面の緩和は、地球一体化の下で相互に影響を及ぼす現象となっている。マクロ・コントロール当局は、この問題を重視すべきであり、自らの仕事をきちんと行い、過剰流動性に対して穏健かつ適度に引締め気味の政策を採用すべきである[8]。

　分析に際して明らかにしておきたいことは、流動性の過剰がある１つの、或いはある1日の資産市場（株式市場・不動産市場を含む）に直接的に衝撃や影響を及ぼすとは限らないということである。市場は非常に複雑であり、波動の原因は多種多様であることを見て取らなければならない。

（８）外貨準備の経営管理について

　外貨準備が多くなって以降は、外貨準備の経営ポートフォリオ上、これまでとは異なる考慮や調整はあり得る。例えば、外貨準備が多いときには、長期商品に多く投資することもあり得るし、投資商品のリスクと安全性のバランスについて多少の変動があり得る。また、価値の維持・増大にやや傾斜することもあり得る。我々が考えるのは、主としてこのような変化である。最近の株式市場の変動と外貨準備の経営管理には、何の直接的な関係・影響もない。

（９）金融政策の透明性について

　現代の市場経済発展の理論・実践の角度からすると、金融政策は更に透明で、更に社会の公衆・業界と共通認識を獲得し、即ち更に予測可能となるべきである。しかし、異なる経済主体は、それぞれ異なる発展段階にある。私が指摘しておきたいのは、経済理論にも様々な流派があり、ある人は予測可能性と金融政策は一致を維持すべきだとし、ある人は一致するとは限らないとする。このため、政策を提起するとき、ある人は自分の予想と符合したと言い、ある人は意表を突いたものと思うのである。

　時には、我々は市場に異常な投機活動とりわけ短期的投機活動を観察することがある。我々は、金融政策の提起が短期的投機活動にうまく迎合することを望まない。なぜなら、それは好ましくないシグナルを出していることになるからである。事情は常に多岐にわたるが、総体として言えば、中国の社会主義市場経済が確立・成熟するにつれて、金融政策は更に透明になり、更に予測可能となり、社会公衆・業界と更に疎通がうまくいくようになるべきである。これが大きな傾向である。

（10）金融政策の心構え

　中央銀行の職責は人民元の価値の安定維持であり、その意味はインフレの防止・抑制である。インフレが生じれば、我々は手段を講じて抑制する。この使命を達成するのに最も重要な問題の1つは、統計の強化と施策の検討である。

また、金融政策とミクロ経済の相互関係に特に注意を払わなければならない。特に、ある政策の提起が、どの程度ミクロ経済主体に理解され共鳴されるかに注意を払わなければならない。これは我々の述語では金融政策の伝道メカニズムに関わるものである。

（11）投資家に対して

　投資家はおおむね3分される。1つは、個人投資家である。1つは、機関投資家である。もう１つは、過去には間接金融に従事していた機関であるが、一部の間接金融商品を直接金融商品に転換できるものである。

　個人投資家について言えば、国民経済が成長し、1人平均所得が向上し、個人の財産が増加するにつれて、個々人は金融知識を更によく学ぶようになる。中央銀行は、多くの金融知識・材料、投資家への教育材料を持っており、皆が自己の金融蓄積をいかに分布させるべきかをしっかり把握するための手助けができる。

　機関投資家について言えば、現在既に長足の発展を遂げているが、比重としてはまだ発展の余地がある。中国経済と中国の各種投資家のために更にいいサービスを行うことが可能である。

　第3の投資家について言えば、中央政府のスローガンは非常にはっきりしており、「資本市場の発展に力を入れ、直接金融の比重を高める」ことである。直接金融の比重を高める過程において、間接金融機関が実際になすべきことは多い。例えば、資産の証券化、住宅担保の証券化といった方法により、最終的に過去の伝統的間接金融商品を直接金融商品に転換するのである。これには、大きな発展の余地があり、中央政府の提起した資本市場を大いに発展させる方向にも符合するものである。（3月23日記・7,563字）

　

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[1] 　2007年3月9日人民網の要約版をベースに、実際の会見内容を補充している。
[2] 　この部分はやや踏み込んだ発言だったのか、人民網の要約からは削除されている。
[3] 　この設立準備の責任者には、楼継偉国務院副秘書長（前財政部副部長）が就任している。
[4] 　これは今後利上げもあり得ることを示唆したものである。事実、人民銀行は3月18日から、2006年8月18日以来7ヶ月ぶりに預金・貸出基準金利（1年物）をそれぞれ0.27％引き上げた。
[5] 　周行長は、金財政部長ほど内容に踏み込んでおらず、設立準備責任者が前財政部副部長であることからも、財政部が相対的に会社設立の主導権をとっている可能性がある。
[6] 　中国郵政貯蓄銀行は、1月20日、預金総額1.7兆元の銀行としてスタートした（2007年3月21日市場報）。
[7] 　国家発展・改革委の馬凱主任は、世界同時株安は各国自身に原因があり、中国は関係ないことを強調していたが、周行長は相互連関をある程度認めている。国際金融の知識の有無の差でもあろう。
[8] 　これまで、人民銀行は金融政策に「穏健」という表現を使っても、90年代半ばのように「適度に引締め気味」という表現には慎重であった。しかし、ここでは再び使用しており、人民銀行の危機感が90年代前半のレベルにまで強まっていることを示唆するものである。