はじめに

　1月中旬に中国の南方の大部分と西北地方の東部を襲った建国以来の寒波・大雪は、春節（旧正月）を目前に控えた中国経済社会を大混乱に陥れており、物価・経済への影響も懸念されている。本稿では1月末までの被害状況及び指導部の動向を概説したい。

 

１．混乱の状況

　

　1.1　概況

　国務院は1月27日午後、全国石炭・電力・石油・輸送保障テレビ電話会議を緊急開催して被害状況を調査した。このとき報告された被害状況及びその後の1月末までの被害状況は以下のとおりである。

（１）鉄道

　26日から中国の南北をつなぐ京広鉄道が停電の影響で大幅に遅れ、40本・約4万人の旅客に影響が出た。湖南省は緊急に大型発電設備を調達し送電を行い、数万人の鉄道関係者が復旧作業を行った（新華網北京電2008年1月27日）。この結果、31日時点では京広線の輸送秩序は徐々に回復している（新華網2008年1月31日）。

　31日までの累計で、遅延した旅客車は2895本、運休した旅客車は397本、迂回した旅客車は436本、影響の出た貨物車が8000本余りにのぼり、駅や車両内に取り残された旅客は580万人余りに及んだ（新華網2008年2月1日）。

（２）道路

　27日時点では、被災地区の高速道路は封鎖され、一部の国道・省道には深刻な渋滞が発生していた。京珠高速道路の湖南エリアだけでも2万台が立ち往生し、6万人余りに影響が出ている。南方の被災省政府は緊急大量動員をかけ、これらの人々に水・食料等の救援物資を配給している（新華網北京電2008年1月27日）。

　31日時点では、貴州省内の高速道路と広東省の京珠北高速道路が路面凍結のため不通となっているが、その他の省の高速道路の交通は基本的に回復した。しかし、なおも立ち往生の車両は1万2990台に及び、5万4376人に影響が出ている（新華網2008年1月31日、同2月1日）。

（３）空港

　27日時点では、長江中流・下流地域の14の民間空港が積雪と氷結で閉鎖された。27日は広州発だけでも30便が運休となり、4000人余りが広州空港に取り残された（新華網北京電2008年1月27日）。

　31日時点では、省都の空港と大空港は運行しており、長沙空港も正常運行を基本的に回復したが、8箇所の中小空港は依然閉鎖状態である。30－31日に運行が予定されていた135便のうち900便が遅延し、2.2万人に影響が出た（新華網2008年1月31日）。

（４）電力

　27日時点では、全国でストップした発電所の電力量は3990万ｋＷに達し、これは全国火力発電総容量の7％になる。全国17の省（区・市）で電力制限が行われており、数万名の電力職員が設備修復を行っている（新華網北京電2008年1月27日）。

　31日時点では、浙江・安徽・福建・湖南・江西・貴州の電力供給に問題が出ている（新華網2008年1月31日）。

（５）石炭

　25日の全国電力用石炭在庫は約2142万トンであり、正常在庫の半分に過ぎない。これが毎日30万トンのスピードで減少しており、情勢は峻厳である（新華網北京電2008年1月27日）。

　31日時点では、山西・陝西・内蒙古・河南等の主な産炭地域から南方被災地域への電力用石炭供給が強化されており、鉄道部は2月1日から10日間、列車を動員し集中的に電力用石炭を輸送するとしている（新華網北京電2008年1月27日）。

（６）被災人員

　27日11時の時点で安徽省の被災者は6000万人となり、2万4400人が避難した。27日10時の時点で湖南省の被災者は2522万人（死亡7人）、湖北省の被災者は1023万6000人（死亡7人）となっている（新華網北京電2008年1月27日）。

　31日時点では、避難者は161.7万人に拡大し、死亡者も60人に増大している（中国経営報2008年2月3日）。

（７）農業

　31日までに全国で1億500万ムー（1ムーは666.7㎡）の農作物が被害を受けており、うち壊滅状態は1131万ムーに及ぶ。家畜の死亡は、豚が87.4万頭、牛が8.5万頭、羊が45.9万頭、家禽が1435.6万羽に及ぶ（新華網2008年2月1日）。

　中央財経領導小組弁公室の陳錫文副主任は、長江の中・下流地域の植物油原料作物が深刻な影響を受けており、今後の影響については、①南方の氷雪災害がどれくらい続くか、②南方の氷雪災害が更に北方に向かうかどうか、を観察する必要があるとしている（中国新聞網2008年1月31日）。

（８）軍の出動

　31日までに武装警察は連日13万人が動員され被害救済・除雪に当たっており、このほか解放軍（空軍を含む）・民兵・予備役も大規模に動員されている（新華網2008年2月1日）。

（９）市場

　雪害で国内の多くの精錬工場が生産停止となっているため、1月29日の上海先物取引所の金属価格が全面的に上昇している（国際金融報2008年1月30日）。

 

　1.2　経済への影響

　民生部が28日に公表したデータによれば、倒壊家屋は10.7万軒、損壊家屋は39.9万軒、災害による直接経済損失は220億9000万元に及ぶとされていた（国際金融報2008年1月30日）。ところが31日には、直接経済損失は更に537.9億元に拡大した（新華網2008年2月1日）。

　報道は、政府・識者の見解を次のように紹介している。

（１）国家発展・改革委員会

証券時報2008年1月29日がコメントを報道した時点では、「最近冬のエネルギー需要がピークを迎え、広範囲で深刻な雨・雪・氷結の災害を受け、春節旅客輸送のピークが到来したことにより石炭需要が激増し、一部の炭鉱がすでに休業に入っている等の要因により石炭産出量が減少しており、一部地域では電力用石炭の在庫が減少し、石炭・電力の供給が逼迫し、これらの地域の正常な生産・生活秩序に既に影響が出ており、石炭・電力・石油・輸送を保障する施策はかなり深刻な状況に直面している」としていた。

しかし、2月3日の記者会見において、経済運行局の朱宏任副局長は「すでに19地域が被災しているが、被災が比較的深刻なのは南方の一部地域に集中している。雪害は現地の工業に深刻な影響を及ぼすだろうが、全国への影響は有限である。今回の雨雪氷結災害は、かなり長く続いているが、1年からすれば一定の時間に集中しているに過ぎない」と強気の見方を展開している（上海証券報2008年2月4日）。

また張国宝副主任は、「今年1月の消費者物価はまだ判断できない。短期の劣悪な天候が食品類価格の上昇を加速しており、市場の今年のインフレ水準の期待は高止まりとなっているので、1月の消費者物価は新記録となる可能性を排除できない」と更なる物価上昇の可能性を示唆している（華夏時報2008年2月3日）。1月21－27日で、全国の大部分の都市の野菜卸売価格は前の週より12.6％上昇しているのである（中国経営報2008年2月3日）。

（２）申銀万国マクロ部　李慧勇経理（中国証券報2008年2月１日）

　災害による停電、原材料の供給中断、製品の輸送難は被災省の生産・輸出に重大な影響を及ぼすことになろう。これに世界経済の成長率が明らかに下向いていることを考慮すれば、1－3月期の輸出の伸びは16.4％に低下しよう（前期比6ポイント低下）。貿易黒字も430－480億ドルに減少し、2004年1－3月期以降はじめて前期比で減少する可能性がある。工業生産の伸びも16％前後となり、前期比で1.5ポイント低下しよう。

　工事期間が明らかに短くなることにより、1－3月期の固定資産投資の伸びもここ数年のような反動増が出現し難く、20.5％前後（前期比4.1ポイント低下）となろう。

　輸出・投資・工業生産の減速の影響を受け、1－3月期のGDP成長率は10.1％前後であり、正常水準より0.5ポイント低下しよう。しかし、この落ち込みは一時的なものであり、3・4月の投資の伸びが回復するにつれて、4－6月期の成長率ははっきりと盛り返すだろう。

　1月の消費者物価上昇率は6.8％前後（前月比0.3ポイント増）となり、2月は春節要因が影響するので7％を突破するだろう。暴風雪は1－3月期の消費者物価上昇率を少なくとも0.3ポイント引き上げ、上昇率は7％になると思われるが、これはなお低めの評価かもしれない。

（３）中金公司チーフエコノミスト　哈継銘（証券時報2008年1月29日）

　劣悪な天候は生産活動・工業・輸出に影響を及ぼし、経済成長を緩慢化し、インフレ圧力を増大させることになろう。ただし、気候の影響は一時的である。

　昨年末からの物価上昇の影響が5.8％あるうえに、エネルギー・輸送が逼迫するので、1月の消費者物価は7％以上上昇する可能性が大きい。

　電力不足により現在貴州省の電解アルミ工場は操業を中止している。中金の調べでは、貴州・安徽・湖南・湖北の電解アルミ総生産能力は170万トンであり、現在の劣悪な天候が続けば、その他の地域でも電力制限が行われ、更に多くの電解アルミ工場が操業停止に追い込まれることになる。これは電解アルミの供給不足を招来し、電解アルミの価格が持続的に上昇することになろう。1－3月期の電解アルミ生産量は前期比で減少すると見込まれ、2月は1月よりも減産になると見込まれる。

（４）天相投資公司アナリスト　張紅兵（証券時報2008年1月29日）

2008年前半は、春節・3月の全人代・オリンピックと敏感な時期であり、各地の官員は安全事故を回避するため小炭鉱を次々に閉鎖しており、石炭の産出量が減少している。

2007年1－10月期の石炭業への固定資産投資は1258億元が達成され、前年同期比24.2％増となっており、2007年全年では1550億元前後と見込まれる。これは2008年に2.6億トンの新たな生産能力を生み出すことになり、毎年約6000万トンの小炭鉱が閉鎖されても、2008年の石炭生産能力は27.9億トンとなる。政府の強烈な抑制意図を考慮すると、少なからぬ石炭企業は2009年の原炭生産能力を29.5億トン、2010年を31億トンと予想しており、生産能力の新たな増加は徐々に減少することになる。

需要面からすると、電力工業の石炭需要はますます大きくなっている。2007年に新たに作られた発電設備は約1億ｋＷであり、総量では7億1300万ｋＷである。今は石炭使用のピークであり、暖房のための電力需要が増大し、冬季は水流が減少するため水力発電量が減少する。11月の水力発電は、ピークの8月に比べ38.7％も低下している。

劣悪な天候が石炭輸送を阻むという要因を除いても、石炭供給の状況は峻厳であり、火力発電の電力価格上昇の重要な原因となっている。

（５）ドイツ銀行チーフエコノミスト　馬駿（国際金融報2008年1月30日、市場報同2月１日）

雪害により1・2月の食品価格はさらに上昇し、インフレを激化させることになる。インフレ圧力が高まり、とくにインフレ期待が高まると、政府はさらに緊縮的なマクロ政策を余儀なくされることになり、中国の経済成長は損失を被ることになろう。

個別業種では、短期内に大雪による被害が明らかに深刻なものは、観光・運輸である。独立採算発電所・小売・建材・製造企業・農業も短期的には損失を被ろう。これと同時に大雪害で一部の業種は利益を受ける。石炭業はまず受益することになろう。

（６）モルガンスタンレー中国地区チーフエコノミスト　王慶（市場報2008年2月１日）

　経済成長率がなお10％以上を維持することが可能であれば、中国は総体として引締め気味のマクロ・コントロール政策を続けるだろう。もし情勢が変化すれば、引締め気味の政策の執行の程度は緩められるだろうが、これは下半期になってのことであろう。2008年の政策の特徴は、「3つのしない」で形容できる。即ち、①大規模な行政的引締めをしない、②人民元レートを1回で大幅に引き上げない、③連続して何度も利上げをしない、である。

 

２．温家宝総理

　

　2.1　全国石炭・電力・石油・輸送保障工作テレビ電話会議での講話

　1月27日に行った講話で次の6点の総合措置をとるよう指示している（新華社2008年1月31日）。

（１）炭鉱の生産を組織的にしっかり行い、石炭の供給を増やす

　安全生産を確保しつつ、石炭供給を確保する。

（２）輸送組織を強化し、順調な交通を保障する

　当面、①春節（旅客）輸送の保証、②電力用石炭の輸送の保証、③生活必需品の輸送の保証に力を入れなければならない。

（３）発電を合理的に手配し、電力網の安全かつ安定した運営を確保する

　電力エネルギー・資源の最適配分を行い、不必要な電力制限を回避する。同時に、秩序立った電力使用を実施し、電力需要側の管理を強化する。

　庶民の生活、病院、学校、鉄道交通の枢軸、金融機関、農業生産等大衆の利益と国家の安全に関わる部署の電力需要を優先し、全国人民が明るく安寧な春節を過ごすことを保証する。

　電力供給に努めるとともに、合理的な電力使用・節電を堅持する。エネルギー多消費・高汚染の企業及び生産能力過剰業種に対しては、経済・法律・所要の行政手段を用いて電力使用を制限し、電力需要が逼迫している地域においては、これらの企業の電力使用を断固として停止する。

（４）生産を強化し、石油・天然ガスの供給を確保する

（５）協調を強化し、重点を適切に保障する

　国家発展・改革委員会は、鉄道・交通・安全監督・電力監督等の部門とともに、経済運営を協調させる役割を発揮し、電力網の骨幹をなす発電所に重点をおき、石炭の供給を全力で保障しなければならない。

（６）安全生産を高度に重視し、安全自己の発生を防止する

 

　2.2　現地視察

　1998年の大洪水、2003年の新型肺炎SARS流行のときと同様、温家宝総理は素早い動きを示している。

（１）湖南省視察（1月29日）

　長沙空港が閉鎖されていたため、1月28日夜湖北省の天河空港に降り立ち、汽車に乗り換え29日早朝に長沙に到着した。到着後は直ちに現地の責任者から被害状況を聴取するとともに、①損害を受けた電力輸送設備を修繕し、電力網の正常な運営を保障すること、②道路の氷を取り除き、鉄道・電力輸送を速やかに回復し、京広鉄道・京珠高速道路の大動脈を早急に復旧させ、順調な南北交通を保障すること、③石炭の供給・輸送問題を解決すること、④社会の正常な秩序と安定を維持すること、の4点を重点的に解決するよう指示した。

　続いて湖南電力会社コントロールセンターを視察し損害状況を聴取し、氷除去作業で殉職した3名の職員の遺族と長沙駅に取り残されている乗客を見舞っている。

　29日午後には、京珠高速道路沿いに湘鐸市を訪れ、野外の電力施設の損害状況を視察した。さらに同地の職業技術学院に避難している500名の住民を慰問している（新華網長沙電2008年1月29日）。

（２）広東省視察（1月30日）

　29日夜、湖南省の視察を終えると温総理は飛行機に乗り、30日早朝に広州に到着した。

　到着後直ちに広州駅に取り残されている乗客を見舞うとともに、同駅で政府・鉄道関係者から被害・春節輸送の状況を聴取した。

　次に南方電力網会社を訪れ電力供給状況を聴取し、続いて広州東川新街市の農産物市場を視察している（新華網広州電2008年1月30日）。

（３）再度、湖南省視察（2月1－2日）

　温総理は広東省から30日18時に帰京したが、2月1日午前に国務院常務会議を主催した後、同日14時には幹部を伴い湖南省に引き返した。16時過ぎに長沙に到着すると直ちに会議を開催し、災害対策を検討した。会議は、国務院災害緊急対策小組の構成員と省の党・政府責任者により、交通・電力・庶民の生活の3分科会に別れ、翌朝2時まで検討が行われた。

　翌2日は午前に湖南省最大の火力発電企業である湖南湘鐸発電所を視察し、午後には湖南省で最も被害が甚大な郴州市を慰問している（新華網長沙電2008年2月3日）。

 

３．胡錦涛総書記

　

　こちらも温家宝総理同様、陣頭指揮に当たっている。

（１）中央政治局会議（1月29日）

　29日午前に中央政治局会議を招集した。会議では、当面の急務はあらゆる手段を講じて順調な輸送と電力供給を保証することであり、一切の困難を克服して石炭生産の増加と電力用石炭の供給を優先的に保証することだとしている。また、生活必需品の供給を保障し、とりわけ被災地域の大衆の生産生活をしっかり手配することが強調されている（新華網北京電2008年1月29日）

（２）山西省・河北省視察（1月31日）

　1月31日、山西省大同市の大唐塔山炭鉱有限会社を視察し、坑道まで入り工夫を激励した。また大同市で座談会を招集し、山西省の石炭・鉄道系統の責任者と電力用石炭の生産と輸送について協議した。

　午後には河北省の秦皇島市に移動し、港湾を視察して電力用石炭の輸送状況を聴取している（新華社2008年2月1日）。

（３）政治局常務委員会（2月３日）

　2月3日午前、政治局常務委員会を招集した。会議では、当面の急務は交通・電力供給・民生の維持であるとの認識が示され、次の施策が強調されている（新華社北京電2008年2月3日）。

①あらゆる手段を講じて、輸送を回復しなければならない

　春節の輸送保障を優先し、災害救援物資・基本的な生活必需品・電力用石炭の輸送を優先的に保障しなければならない。

②あらゆる手段を講じて、被災地域の電力供給を回復させなければならない

　損害を受けた電力施設の修復に力を集中し、石炭生産を増加し、電力用石炭の供給を増加する。庶民の生活・病院・学校・鉄道の枢軸等重点部署の電力需要を優先する。

③あらゆる手段を講じて、被災地域の大衆の生活をしっかり手配しなければならない

　とくに生活困難な被災者の食料・衣服・住居・医療を適切に手配する。春節で故郷に帰れなかった大衆の春節期間中の生活を適切に手配する。穀物・食用油・肉等の重要商品の市場供給を確保し、生活必需品の価格の基本的安定を維持しなければならない。

④各レベルの指導幹部とりわけ被災地域と関係部門の指導幹部は、災害対策・救済の第1線に深く入り、指導責任を適切に負担しなければならない

⑤人民解放軍・武装警察部隊は困難を恐れず、被災地域の災害対策・救済を積極的に支援しなければならない

 

４．その他の指導者

　

SARSのときは胡錦涛・温家宝以外の政治局常務委員は模様眺めであったが、今回は他の政治局常務委員も比較的早く動き出している。これは胡錦涛指導部の威信が依然より強まった証左かもしれない。

①呉邦国：2月3日午後、国家電力網会社、鉄道部指揮センター、北京西駅を視察（新華網2008年2月3日）。

②習近平：1月30日－2月1日、貴州省を視察（新華網貴州電2008年2月1日）。

③李克強：1月30日－2月2日、四川省を視察（新華網四川広安電2008年2月2日）。

④李長春：1月30－31日、湖北省を視察（新華網武漢電2008年2月2日）。

⑤賀国強：1月30－31日、江西省を視察（新華網南昌電2008年2月2日）

（2008年2月記・7,373字）