1.はじめに
税関法は、関税の減免措置として、法定減免（56条[1]）、特定減免（57条1項[2]）、臨時減免（58条[3]）の3つを定める。国家発展奨励外商投資プロジェクトに属する貨物[4]については、それを中国に輸入するにあたり相応の税減免優遇を申請することができるものとされ（外商投資プロジェクト減免）、この制度を利用する外商投資企業は多数に上るが、これも「特定減免」の一種である。