こんにちわ、ゲストさん

ログイン

『税関保税調査弁法』―保税企業へより厳しい要求

中国ビジネスレポート 金融・貿易
旧ビジネス解説記事

旧ビジネス解説記事

無料

2008年4月16日

記事概要

 2008年3月31日、税関総署により『中華人民共和国税関保税調査弁法』が公布された。同報は2008年6月1日より実施される。ここでは税関の保税調査内容を簡単に紹介したい。

2008331日、税関総署により『中華人民共和国税関保税調査弁法』が公布された。同報は200861日より実施される。ここでは税関の保税調査内容を簡単に紹介したい。

 

保税調査内容

 

 

  

  

 

 

  

  

  

 

 

  

  

 

 

  

  

  

 

 

  

  

 

 

  

  

 

 

  

  

 

  

  調査対象

  

  調査内容

  

 

  

 

  

 

  

保税加工

  

業務

  

  加工企業

  

  1.工場、倉庫、生産設備、法定代表者、主要責任者等の基本状況が報告資料と一致しているかどうか

  

  2.帳簿が基準どおり作成されているかどうか

  

  3.企業の分立、合併、破産、付加価値の高い加工の決算、対外発注の加工業務の税関手続が規定どおりに行われているか

  

  加工商品

  

  1.申告された輸入材料・部品、輸出製品、国内販売の保税商品、エネルギー消費量等の状況が実際状況と一致しているかどうか

  

  2.申告された付加価値の高い加工の決算、対外発注加工の商品状況が実際状況と一致しているか

  

  3.放棄が申請された保税商品、企業がその被災を申請した保税商品、資産価値なしと申請された設備等が実際状況と一致するか

  

 

  

 

  

保税物流

  

業務

  

保税物流企業

  

  1.工場、倉庫、生産設備、法定代表者、主要責任者等の基本状況が報告資料と一致しているか

  

  2.帳簿が基準どおり作成されているか

  

  3.企業の分立、合併、破産の税関手続が規定どおりに行われているか

  

保税物流商品

  

  1.保税物流商品の出入、在庫、移動、簡単な加工、使用等の状況

  

  2.保税物流商品の販売、譲渡、抵当権、質権、留置権の設定、その他用途への転用またはその他処置等状況

  

  3.保税物流企業の国内販売保税商品の商品名称、商品コード、規格型番、数量等の状況

  

  4.保税物流企業の放棄申請保税商品の商品名称、商品コード、規格型番、数量等の状況

  

  5.保税物流企業の被災申告保税商品の商品名称、商品コード、規格型番、数量等の状況

  

  税関特殊監督管理地区

  

  1.監督管理地区の隔離施設、監視、制御設備の状況

  

  2.監督管理地区内の居住状況及び商業消費施設の建設状況

  

  3.監督管理地区の管理機構のコンピューター公共情報発表状況

  

  4.監督管理地区内の調査対象人員のコンピューター管理システム状況

  

  5.監督管理地区内企業の帳簿、報告表の状況

  

保税管理監督場所

  

  1.監督管理場所が専用倉庫であるか

  

  2.監督管理場所の調査対象人員が税関指定のコンピューター管理システムを使用し、ネットワーク化を行っているかどうか

  

  3.監督管理場所の企業が税関の要求どおりの帳簿、報告表等を備えているか

 

保税調査手続

 

保税調査手続には、調査準備、調査実施及び調査処理の3段階に分かれる。

1.調査準備

税関保税監督管理部門は、事前に税関調査試案を作成する。調査方式には、事前連絡後調査方式と事前連絡なしのとび込み調査方式の2種類がある。

2.調査の実施

保税調査は2名または2名以上の税関調査担当者が共同実施する。同調査担当者の調査実施にあたっては、税関の調査証を提示しなければならない。

3.調査処理

税関は調査終了後15日以内に保税調査結果を作成し、調査対象人に告知するものとする。

 

『弁法』の企業への影響

 

このたびの『弁法』の公布は、国が保税加工企業、保税物流企業ならびに税関特殊管理地区、保税監督管理場所企業の監督管理をきわめて重視していること示しており、管理の隙間を縫って、非規範的な行為を行おうとする企業は相当のリスクを負う覚悟が必要だろう。企業の立場からすると、関係帳簿やその他資料を一定の規則のもとで作成保管しておき、企業の基本状況に何らかの変動が生じた時には、直ちに関係変更届出手続を行い、こうした点での手抜かりにより担当部門からの処罰を受けることがないようにしておく必要があるだろう。2008年4月記・1,495字)

 

ユーザー登録がお済みの方

Username or E-mail:
パスワード:
パスワードを忘れた方はコチラ

ユーザー登録がお済みでない方

有料記事閲覧および中国重要規定データベースのご利用は、ユーザー登録後にお手続きいただけます。
詳細は下の「ユーザー登録のご案内」をクリックして下さい。

ユーザー登録のご案内

最近のレポート

ページトップへ