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【ミャンマー】ミャンマーにおける通信インフラの新たな動き

アジアビジネスレポート ミャンマー
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2013年5月15日

みなさんこんにちは。ミャンマー駐在員の杉山です。

さて、今回は、ミャンマーのSIMカードについてお話します。

テイン・セイン大統領は、3月31日のラジオ演説の中で、4月から低価格SIMカードを販売すると発表しました。このSIMカードは、毎月枚数限定での販売となり、4月は35万枚の販売を予定しています。気になる価格については、1,500チャットで約160円となっています。今回販売となるCDMA方式に対応したSIMカードは、以前までは50万チャット、54,000円で販売されており、ミャンマー国民の平均月収を遥かに超えるほど高価なものでした。

一時期はSIMカード不足により、携帯端末の販売台数が減るなどの影響も出ていたミャンマーですが、低価格SIMカードの販売により一気に供給量が増える見込みです。

現在ミャンマーでの電話の普及率は、約10%(携帯電話9%・固定電話1%)といわれていますが、ミャンマー政府は2016年までに携帯電話普及率80%を目指すとしています。

私が駐在しているヤンゴンは最大都市と言うだけあり、多くのミャンマーの方が携帯電話を日常的に使用しています。また、スマートフォンも珍しくなく、タクシーの運転手がスマートフォンを使用している光景をよく見かけます。ダウンタウンにおいても、携帯電話販売店があちらこちらにあり、スマートフォンをメイン製品として売り出しています。

ミャンマー政府はまず、携帯電話の普及率を高めようと動いていますが、同時に、インターネット通信インフラ整備も進めていき、2016年にはスマートフォン市場も盛り上がっていくと期待されます。

こういった通信インフラを整えていく動きの中で、今後多くの日系企業がミャンマーをオフショア開発の拠点として目を向けています。

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員 杉山 裕美

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