今年に入り日本を含む大手企業が中国当局より、「香港、マカオ、台湾、チベット等の中国領土を独立した国家の様に自社ウェブサイトや宣伝広告で扱っている」として、厳重警告を受け削除や修正・謝罪に追い込まれています。各企業とも中国と取引を開始した時代の経営者が引退し、対中貿易の原点を忘れた世代が経営の中枢を占める現在、改めて中国と商売をするとは何か、を考えてみたいと思います。