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【インド】インド企業省:Ministry of Corporate Affairs (MCA)について

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2013年1月28日

さて、みなさんは“MCA”という言葉をご存知でしょうか。
インドではROC(Registrar of Company:会社登記局)、RBI(Reserve Bank ofIndia:インド準備銀行)などと同じく有名な略称で、インド企業省(Ministry of CorporateAffairs)の略となっています。

例えば、インドで会社を設立する場合、登記申請をオンラインにより行う事になりますが、この際に、インド企業省のウェブサイトを通じて行う事になります。

MCA:http://www.mca.gov.in/
MCA21:http://www.mca.gov.in/MCA21/index.html

このMCA21というサイトに、各種申請に必要なフォームなどがあり、それを利用して会社に関連する各種電子申告や電子申請、ファイリングなどの手続を行うことが可能となっています。インドではとにかく手続関連の種類が多く、実務を行わない方はあまり使用する機会はないと思いますが、このサイトを利用して、インドで登記されている会社の登記情報、取締役の情報などの様々な情報を無料で閲覧することが可能となっています。

例えば、会社の登記情報を知りたい場合の具体的な操作方法は、以下の通りです。

①MCA21サイトを開く
②左端の列にある、“Quick Links”の中にある“View Company Master Data & Index ofCharges”をクリック
③左端の列の“View Company Master Data” をクリック

次の画面に進むと、以下のような表が出てきます。

上記画面の “Company / LLP Nameに検索したい会社名を入れ、右の”Search“をクリックすると、検索結果が表示され、そこで対象会社を選択すると、自動的に上記画面に会社情報がインプットされます。

その後、下の“Submit”をクリックすると、会社情報が表示されます。
表示される情報は、「会社名」「授権資本金」「資本金」「会社設立日」「住所(登記上)」「最後に開かれた株主総会(AGM)日」などになっています。

会社が上記項目についての変更申請を行うと、自動的にデータが更新されるため、常に最新の会社情報を知ることが可能となります。また、最新の会社情報を知るだけでなく、逆に「登記情報が最新になっているか?」を調べる場合にも利用することが可能です。

日本でも会社登記簿謄本を閲覧することは可能ですが、インドのように誰でもインターネットで見ることができるという形にはなっていません。非常に便利な機能ではありますが、このサイトを利用して得られる情報はあくまで限定的な会社情報であり、当然財務情報など機密性の高い情報は含まれていないため、与信調査等の目的に使う事は難しく、あくまで日本でHPを見て載っているような一般的な情報が知りたい時に有効といえます。

東京コンサルティンググループ
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)
増田鉄矢

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