さて今回は、インドネシアにおける販売戦略についてお話します。

まず、インドネシアにどのくらいの日系企業が進出しているかというと、2012年3月時点で1266社（出所：帝国データバンク）にまでのぼります。
そのうち製造業が約50％、卸売業が約20％となっていますが、今後は製造業ではTier1,2（一次、二次下請）へ、また卸売業、商社などが増えてくることが考えられます。

インドネシア進出を今後検討される際に、人口が多い（約2億4千万人）ことを理由に挙げる方が多いと思いますが、一概にインドネシアで販売するといっても、当然企業向けに販売するB to B（法人から法人）か、消費者向けに販売するB to C（法人から個人）かにより変わってきます。

特に、人口の多少が直接影響するのはB to Cの商品、つまり消費者向けのサービスを扱う企業です。単純に大量生産品を製造・販売するスタイルではなく、当地に合った商品、販売方法、価格設定をしていく必要があります。

2013年以降、本格的に当地で販売することを考えている企業は、既に動き出しています。私が良く訪れるジャカルタ中心部にあるグランド・インドネシアでは、1月から日本食を扱うアンテナショップを設置したようです。
事前にアンテナショップ等を活用して消費者の反応を見ることや、当地の調査会社による調査、グル―プインタビュー等を利用したマーケティングが重要になってきます。

インドネシアへの進出を視野に入れていながら、なかなか実行出来なかった企業様も、改めてインドネシア進出を検討されてはいかがでしょうか。

ジャカルタは今、活気に満ち溢れています。

東京コンサルティンググループ
PT. Tokyo Consulting (Indonesia)
長澤　直毅