皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インドネシアオフィスの加藤です。
今回は先日インドネシア投資調整庁（BKPM）にて、2014年4月23日付大統領規定2014年第39号（2014年ネガティブリスト）についての説明会がございましたので、その旨についてお話します。

今回の規制は、ASEAN経済共同体の結成を前提に、国内産業の保護（投資規制強化）と電力分野等の特殊産業の育成（投資規制緩和）の方向に集約されます。なお、今回の投資規制は、外国直接投資を規制するものですので、外国企業が株式市場を通して株式を購入する場合には、規制を受けません。

投資規制緩和の一つとして、広告企業が51％までの出資が認められるようになりました（ASEAN内の子会社を介する場合のみ）。

また一番の争点として注目されていたのが卸売業についてです。旧ネガティブリストにおいて卸売業は特段の取り決めがなく、原則として外資出資100％での進出が可能となっていました。しかし、今回のネガティブリスト改定にあたり、インドネシア経営者協会（APINDO）事務局長のフランキー氏は地元紙に対し、「卸売業分野は特殊なノウハウや多くの資本が必要な分野でないことから、外資の参入障壁を設けるよう働き掛けを行ってきた」とコメントしました。またその後に、マヘンドラ投資調整庁（BKPM）長官が、流通（卸売業含む）分野の外資比率をこれまでの 100％から33％に引き下げる、と発言していたことから、卸売業の外資規制が強化されるのではないかという懸念がありました（2013 年 12 月 24日付報道）。

しかしＢＫＰＭの説明において、規制改正後においても、輸出入、ならびに、エージェントを通じた販売が基本的に問題ない旨の回答を得ました。これにより、実質的に輸出入をメインとする業態の商社は以前と変わらず、100％出資においてできることが確認されました。なお以前は、許可ならびに定款には、Import,Export,Distributeと記載することは可能でしたが、今回の規制の変更により、Import,Exportのみの記載しかできないものと解されます。

合わせて、規制改正前に規制対象分野でライセンスを取得していた会社が、新規制の対象になるかどうか（いわゆるグランドファーザー規定の適用の有無）についても、新規制前に原則許可(Izin Prinsip)を取得している企業については、規定の対象にならず、増資・減資、株式譲渡、住所変更といった会社情報の変更があった場合においても、新規制は適用にならない旨の明確な回答を得ました。

上記ＢＫＰＭの回答から、予想していたほどのインパクトは受けずに安心しています。2014年ネガティブリストは今後の投資規制に影響を与えるほどの規制の変更ではないということが言えるでしょう。

以上

PT. Tokyo Consulting
加藤　大和



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