＜投資環境＞

　傘型会社に関する新規定「外国企業の投資による投資性公司に関する規定」が、2004年2月13日に公布されました。
この規定は、大部分が従来の規定（同名。2003年6月公布）を踏襲していますが、何点かの修正（規制の緩和）が行われ、又、多国籍企業の地域性本部という概念が導入されました（第21条）。第21条の内容は、特定の条件を満たす投資性公司（以下、傘型会社）に対しては、多国籍企業の地域本部としての申請を認め、親会社製品の輸入・アフターサービス等を認めようというものです。
ここでは、傘型会社が認められる活動内容と、今回の規定による変更点を解説します。

A．関連規定
傘型会社の最初の規定は1995年に公布されていますが、その後、数多くの修正が行なわれています。傘型会社関連の規定とその意義は、以下の通りです。