＜各業界事情＞

（アジア・マーケット・レビュー　2004年2月15日号掲載記事）

　第2部では、中国でよく使用される履歴書の書式と設計基準について説明した。第3部では、第2部で取り上げた履歴書の説明を踏まえて、志願者が記入した内容をどのようにチェックするのか、履歴書の見方とチェックボイントを中心に説明したい。ここではまず戸籍と学歴の問題を考えたい。

1.書類選考の注意点

　採用活動における書類選考の役割は大きく、良い人材を書類選考で落としてしまうことも考えられる。とはいえ、書類選考の段階で、ある程度のふるいにかけなければ、採用活動に膨大な時間と労力を費やすことになってしまう恐れがある。提出書類には履歴書のほかに、卒業証書、成績証明書、推薦書、日本語能力証明書などがある。場合によって本人または家族の戸籍簿、公証処が発行する公証書および[木へんに当]案材料(身上調書)を志願者に提出してもらい、本人の学歴と経歴を厳格にチェックする必要がある。近年、偽造書類の問題が多発しており、戸籍などの経歴と提出された履歴書の経歴などに齟齬がある者を落とさなければならない。つまり書類選考の段階で招聘条件に合わない志願者を振い落して、面接試験と筆記試験への参加を断ることである。書類選考で以下の4点に注意が必要である。
　第一に、書類選考には標準、客観性、正当性と公平性が要請される。そのために書類選考評価基準の一致性を保つ必要がある。つまり、ある項目である志願者を落とす理由となるならば、その項目を後の志願者にも適応する拒否理由にしなければならない。
　第二に、評価基準の標準化を図り、重視する項目を明確に定めることである。例えば、「学歴」より、「専門的知識、技能」を重視する際に勤務の経験のほかにどういう能力が必要なのか、そのチェック基準と必要条件を明確に定めるべきである。
　選考の眼目は、勤務の内容とのベストマッチをさせることである。それには十分に研究された勤務の内容とそれに相応しい能力の規定が必要である。その上で、人格的素質や健康などが問題となる。勿論、出身地、学歴、障害、性差などによる差別排除や関係法律にも当然配慮しなければならない。但し、後で説明するように外資系企業の雇用は、戸籍などの問題に直面しており,他地方からの採用が難しいのが現状である。
　第三に、書類選考と審査の結果を書面に残して保存しておくことである。不合格の理由を必ずしも志願者本人に知らせる必要がないが、あとのトラブルを避けるために審査結果、不合格の理由を面接官が詳しく記載した書奏真を一定の期間保存する必要がある。　第四に、本人の提出書類より、公共機関が発行する公文書、例えば、戸籍簿、公証書類、裁判所の記録文書、仲裁決議書などを重要視し、判断の依拠書類とすべきことである。
　履歴書の記載項目は、