2007年8月30日、「中国人民共和国独占禁止法」が可決され、来年8月1日より正式に施行される。「独占禁止法」の目的は、独占行為を予防、抑止し、市場の公正な競争を維持し、経済効率を高め、消費者の利益と公益を保護し、市場経済の健全な発展を促進することである。

 

一、3種類の独占行為

　

１、   経営者の独占協議。独占協議とは競争を排除、制限する協議、決定その他の共同行為を指す。

２、   市場における支配的地位の濫用。法律では以下7種の市場における支配的地位の濫用行為を規定している。

１）   不当に高い価格による商品の販売、または不当に低い価格による商品の購入

２）   正当な理由なく、原価を下回る価格で商品を販売すること

３）   正当な理由なく、取引相手との取引を拒絶すること

４）   正当な理由なく、取引の相手の取引を自己との取引に、又は自己の指定した者に限定すること

５）   正当な理由なく、商品を抱き合わせ販売すること、その他の不合理な取引条件を付加すること。

６）   正当な理由なく、同等な条件にある取引相手に対し、価格などの取引条件で差別を付けること。

７）   その他国務院独占禁止法執行機関が認定する市場における支配的地位の濫用行為。

３、   競争を排除、制限するまたはその可能性のある、経営集中。経営集中とは以下の3種の場合を指す。

１）   経営者の合併

２）   経営者が株式または資産の取得を通じて、他の経営者に対する支配権を取得すること

３）   経営者が契約などによって、他の経営者に対する支配権を取得し、または他の経営者に決定的影響力を発揮できること。

 

二、独占禁止法の適用除外

　

経営者が、締結された協議が以下の7種の一つに該当することを証明できる場合、禁止条項は適用されない。

１、   技術改革、新製品の研究開発を目的とするもの

２、   製品の品質改良、コスト削減、効率化、製品の規格や基準の統一、または専門化分業を目的とするもの

３、   中小経営者の経営効率を高め、中小経営者の競争力向上を目的とするもの

４、   省エネ、環境保護、災害救助など公益の実現を目的とするもの

５、   不景気を原因とする、売上の大幅減または生産能力の明らかな過剰の緩和を目的とするもの

６、   外国貿易や経済協力における正当な利益の保障を目的とするもの

７、   その他法律や国務院が定めるもの

　

三、「独占禁止法」が企業経営に与える影響

　

１、企業同士の自由かつ公正な競争を実現する条件を作り出す

近年、行政による独占行為が後を絶たず、市場経済の発展の弊害となっている。「独占禁止法」では「行政機関および法律、法規により授権された公共事業の管理組織はその行政上の権力を濫用し、競争を排除、制限してはならない」と規定している。また、特に1章を設け、行政による独占を全面的に規制している。

２、企業間の競争に、科学的かつ合理的な競争制度とルールを定める

「独占禁止法」は、企業に自由、公正、効率的な競争秩序と環境を創出し、資源配置の適正化と経済の安定した、バランスの取れた、効率のよい成長を実現する。（以上）（2007年9月記・1,255字）