日本でも報道されたように、2014年7月末、国家工商行政管理総局は、北京市、上海市、広東省、四川省、福建省、湖北省、江蘇省、重慶市、河北省など9省市の商工分野の法執行担当者約100人を組織して、米マイクロソフト社の中国本土における経営拠点の微軟（中国）有限公司と同社の上海支社、広州支社、成都支社の4カ所に対し、中国独禁法違反の疑いがあるとして一斉緊急調査を行った。法執行担当者は同社の契約書や財務報告表の一部をコピーし、パソコンやサーバーに保存された内部文書や電子メールなど大量の電子データを複製し、業務用のパソコン2台を押収した。このほか、自動車、ハイテクなどの分野で外資系企業又は外国企業が独禁法執行機関の調査を受ける例が相次いでいる。