2014年、中国の各独占禁止法執行部門は、法執行作業において厳格、活発な姿勢を示し、立て続けに複数の巨額の過料通知書を発行しただけでなく、事業者集中の面でも新たな規定を送りだした。本文では、事業者の観点から、新規定について簡潔な分析を行う。

■「事業者集中申告に関する指導意見」の改正

「事業者集中申告に関する指導意見」（以下、「申告指導意見」という）の公布は「独占禁止法」実施の初期（2009年1月5日）であり、時期的に早く、事例も少なかったため、当時の規定はやや簡略であった。2014年、商務部は「申告指導意見」を改正し[1]、条目は以前の12条から30条に増加した。主に以下の方面である。

全体として、今次改正は現行制度に対するまとめと整理統合としての傾向がより強く、商務部独占禁止局が5年間に培った法執行経験、実務上の観点などを正式で、書面による規定にした。

■「事業者集中簡易案件制度」の創設

2014年2月13日に、商務部は「事業者集中簡易案件の適用基準に関する暫定規定」[2]（以下「適用基準」という）を公布し、2014年4月18日には「事業者集中簡易案件の申告に関する指導意見（試行）」[3]（以下「指導意見」という）を公布して、事業者集中簡易案件制度に対する規範化を行った。

現在、簡易案件制度は未だ模索と整備の段階にあるが、関連案件は、通常、商務部独占禁止局ウェブサイトホームページ[4]において公示され、取引の概要、事業者のプロフィール、簡易案件の適用理由などの情報を開示されるものと思われる。

■制限条件の付加および事業者集中の禁止

事業者集中が許可される（即ち、本来の計画に従って集中を実施できる）場合以外にも、事業者集中申告後の結果には更に制限条件の付加と事業者集中の禁止の二つがあり、2014年は、二つのいずれにおいても新規定が設けられ、または事例が発生している。

より多くが日常経営において発生する独占協定、市場の支配的地位の濫用などの独占行為と比べ、事業者集中は一般的に事業再編、買収合併などの実務において発生し、その処理が妥当であるかはより直接的、深刻に会社の将来の発展にかかわると思われる。これと同時に、売上高の計算、支配権の取得に関する認定などの事項も高い複雑性と専門性を抱えているため、会計士事務所、法律事務所などの専門機構の協力の下に確定する必要がある。このため、事業再編、買収合併の実務において、プロジェクトを支障なく推進させ、法的リスクを低減させるために、企業は早い段階で専門機構に委託することが望ましい。

（里兆法律事務所が2015年1月23日付で作成）

[1]参考：http://fldj.mofcom.gov.cn/article/i/201406/20140600614679.shtml
[2]参考：http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201402/20140200487038.shtml
[3]参考：http://fldj.mofcom.gov.cn/article/xgxz/201404/20140400555353.shtml
[4]参考：http://fldj.mofcom.gov.cn/
[5]参考：http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201412/20141200835207.shtml
[6]参考：http://tfs.mofcom.gov.cn/article/ckts/ckzcfg/201412/20141200824263.shtml
http://tfs.mofcom.gov.cn/article/ckts/ckzcfg/201412/20141200824270.shtml
[7]参考：http://fldj.mofcom.gov.cn/article/ztxx/201406/20140600628586.shtml