2015年3月13日、国務院の承認を経て、国家発展改革委員会（以下、「国家発改委」という）及び商務部は、「外商投資産業指導目録」（以下、「指導目録」という）2015年版を公布した。指導目録は、中国政府による外商直接投資規制の中核となる規制の一つとして、1995年に公布されたものであり、今回の改訂は2011年改訂に続き第6回目となる。改訂後の指導目録は2015年4月10日に施行された。

この前の2011年版の指導目録と比較した、今回の改訂の主な内容は以下のとおりである。
1.  制限類 の項目が79項目から38項目へと大幅に削減
2.  外資による出資比率の緩和が見られ、「合弁、合作」限定の項目が43項目から15項目に減り、「中方支配」の項目は44項目から35項目に減少
3.  奨励類のうち76項目を修正

今回の改訂は、特定の業界を除き、全体としては政府主導から市場主導への転換を意識した外商投資に対する規制緩和と言えるであろう。以下、具体的な産業分類について、簡潔に解説を行うこととする。