中国社会における賄賂問題は、歴史的に見ても、なかなか解決が困難な課題の1つと言える。中国共産党政権の成立期はもちろん、改革開放以降も、政府による賄賂行為取締キャンペーンが何度も大々的に行われた。近年出版された政府発行の反腐敗白書によると、2003年から2009年の間、刑事事件として立件された賄賂・汚職事件は24万件に上り、2005年から2009年までに商業賄賂事件69,200件を調査・処罰し、関連する金額は計165.9億元（約2765億円）となっている。このような取締にもかかわらず、賄賂事件は後を絶たず、近年また蔓延傾向にあるといわれている。

賄賂行為を根絶するため、中国政府は、上記のようなキャンペーンを実施するほか、制度面においても、賄賂行為に対するさまざまな法規制を設けている。しかし、これらの法規制は統一されておらず、刑事法、商法及び行政法の各分野に分かれ、かつ、中央政府の法律、行政法規、地方政府の法規、そして司法機関の司法解釈などに散在している。本稿では、商業賄賂を中心に、これらの規制を整理し、中国の商業賄賂規制構造の概要を説明する。