1.はじめに

これまで3回にわたり中国における外資系企業の再編・撤退手法の基本、出資持分譲渡、会社解散・清算の実務における注意点等を検討してきた。(※外資系企業による中国事業再編・撤退の法務イロハシリーズ連載記事はこちら)
いずれの再編・撤退手法を採用する場合であっても、労働人事問題を適切に処理することが極めて重要となる。なぜなら、外資系企業の再編・撤退に伴う企業経営の変化によって、従業員との雇用関係が大きな影響を受けることが多く、生活基盤に直結する雇用関係への影響に敏感な従業員が、再編・撤退に反対したり、ストライキを引き起こしたりすると、再編・撤退そのものがスムーズに進めなくなるからである。それだけ、外資系企業の再編・撤退において、労働問題に対する理解や実務プロセスを誤らないようにしておくことが重要である。

本稿では、外資系企業の持分譲渡、事業譲渡、減資及び清算解散といった場合を例に、それぞれのケースにおける労働問題への留意点について概説したい。なお、本稿における労働問題に関する留意点の概説をもって、「外資系企業による中国事業再編・撤退の法務イロハシリーズ」連載の最終編としたい。

2.外資系企業の再編・撤退における労働問題の概説

（1）持分譲渡の場合
外資系企業が再編・撤退の際に、持分譲渡の手法を採用した場合は、対象会社の株主に変更があっただけで、法令上、対象会社と従業員との雇用関係には影響を与えない。