Ⅰ．はじめに

ここ数年、クラウドコンピューティング（cloud computing。中国語：雲計算。）が世界中の注目を集めているが、今なおインターネット利用者数の増加が続く中国でも、クラウドコンピューティングに関連する新興産業が急成長を遂げており、毎年約50％の成長を続けるその市場規模は、2020年には約38億米ドルに達するものと予想されている。中国政府もこの産業を重視し、国内経済の指針となる第12次5ヵ年計画（2011-2015）において優先的に発展させるべき主要な次世代戦略産業としてそれを位置づけてきた。さらに2014年8月、工業情報化部がクラウドコンピューティング産業チェーンの構築に重点を置き、現在は輸入に頼っている設備機器を国産に切り替えていくなど、クラウドコンピューティング産業の更なる発展を目指す「クラウドコンピューティングに関する13次5ヵ年計画」を実施し始めた。さらに李克強総理はその直後、中国版新幹線や原子力発電所に加えて、中国のクラウドコンピューティングも積極的に海外に売り込む方針を明らかにした。
この産業は、関与する外国企業が成長・拡大を続け、外国投資者の投資意欲もますます高揚しつつある反面、外商投資企業の中国電信業への参入規制や、クラウドコンピューティングサービス事業の免許取得にかかる手続の未整備などに起因して、外資参入のハードルが高い領域と言える。そこで、本稿では、2回の連載に分けて、法律面から、クラウドコンピューティングに関する中国の外資規制を概観するとともに、その今後の動向について論じるものとしたい。