項目  

主な内容

筆者コメント

• 消費財：消費者が生活において消費するために購入し、使用する必要のある製品。
• 適用される製品の範囲：現在、「弁法」では、適用される製品の範囲については、目録管理を実施しており、主に目録内の電子電器及び子供用品に適用される（主に家庭用電器、オーディオ・ビジュアル設備などの9品郡の電子電器、及び子供向け文房具、子供向け衣料品などの11品群の子供用品が含まれ、輸入消費財も同様に対象になっている）。
• 適用されない製品の範囲：たばこ及びたばこ製品、原動機付き車両製品、民間航空機、民間船舶、食品、薬品、化粧品、医療器械製品、農薬製品など。

• 前述の「リコール法規」で個別に規定されている製品、例えば、子供向け玩具などは依然として前述の規定に従い、実施しなければならない。子供用品は「弁法」に従い、実施しなければならない。
• 目録に組み入れられていない他の消費財をリコールする必要がある場合、弁法を参照して実施することができる。

• 従来の他のリコール規定と異なり、「弁法」では製造者がリコール義務を負う主体であることを明確にするとともに、部品の供給業者、製造受託企業を「事業者」に組み入れることを明確にし、国外の製造企業によって、中国国内に設立され権利を付与された機構も「製造者」として新たに追加している。
• 「製造受託企業」が「事業者」に組み入れられた場合、実践で通常行われているOEMでは、加工委託企業がここでいう「製造者」に該当することになる。
• 販売者、賃貸者、修理者、部品供給業者、製造受託企業などの事業者は、欠陥報告、調査協力及びリコール実施義務のみを負うことになる。
• 製造者を特定できず又は製造者が登記抹消済みなどの原因により、「弁法」に従いリコールを実施できない場合、省クラス以上の品質検査部門が社会に向けて消費者注意喚起情報を公表する。

• 左表における第3）号は、「製品品質法」における「欠陥」の定義である。「弁法」では、発生原因及び普遍的に存在することという2つの要件を追加しており、「欠陥自動車製品リコール管理条例」などの規定における定義と類似しているが、認定基準がさらに明確にされている。

• 「弁法」規定のリコール手続きは主に「欠陥自動車製品リコール管理条例」における欠陥自動車のリコール手続きを参考にしたものであるが、主な政府所轄部門は製造者所在地の省クラスの品質監督部門であり、消費財に深刻な影響をもたらす欠陥が存在する可能性がある場合又は広範囲にわたって影響をもたらす可能性がある場合、品質検査総局が直接調査できることが明確にされている。

• 製造者は定期刊行物、ウエブサイト、ラジオ、テレビなど周知がされやすい方法で情報を公表し、消費財に存在する欠陥、損害発生防止のための緊急措置、製造者による欠陥除去措置などについて、消費者に告知しなければならない。
• 製造者はホットライン、インターネットの場などで一般大衆からの相談に対応しなければならない。

• 「弁法」では、情報開示のための手段が明示されており、また、ホットライン、インターネットの場などで一般大衆からの相談に対応するよう要求しており、他のリコール規定よりも、製造者のリコール主体としての情報開示における重要な役割が強調されている。

• 「弁法」では具体的処罰内容は直接規定されておらず、製造者が「弁法」規定に違反した場合、製品品質監督部門が「製品品質法」、「消費者権益保護法」、「輸出入商品検査法」、「食品などの製品安全監督管理強化に関する国務院による特別規定」などの法律法規により処理する旨が定められているだけである。
• 前述の法規によれば、製造者は以下の処罰（単科又は併科）を受ける可能性がある。
  1) 警告
  2) 過料
  3) 違法所得の没収
  4) 営業停止・整頓命令、営業許可証の取り上げ
  5) ライセンスの取り上げなど

• 他のリコール規定とは異なり、「弁法」では、製造者が法に依拠しリコールをしなかった場合の処罰、法的責任を個別には定めておらず、他の法規を引用する形で定めている。

• 「弁法」では、製造者が欠陥除去費用（表示の修正・補充、修理、交換、返品などの措置により生じる費用を含む）を負う旨が明確にされている。
• 製造者はリコールを実施した後、法に依拠し負わなければならないその他責任、例えば、「消費者権益保護法」、「製品品質法」などの規定により負わなければならない民事責任、行政責任などは免除されない。

• 製造者は欠陥除去費用を負担した後、販売者、賃貸者、修理者、部品供給業者、製造受託企業などの事業者との間で締結した契約約定に基づき、過失者の責任を追及することができる。