2016年1月29日、中国科学技術部、財政部、国家税務総局は、改正後の「ハイテク企業認定管理弁法」を共同で公布した。新弁法は旧「ハイテク企業認定管理弁法」（以下、「旧弁法」という）と比べて、企業の認定条件、認定手順、監督管理の面でいずれも若干の調整がなされている。本稿では改正に至った経緯、改正ポイント及び企業への影響などの方面から新弁法について考察する。

一、改正に至った経緯

2008年に実施されて以来、経済情勢が変化するにつれ、旧弁法では技術分野の範囲に関する規定が追いつかず、一部新興産業、とりわけ現代サービス業の技術分野の内容が十分には体現されておらず、中小企業に対する支援が足りず、認定手順と事後の監督管理の規定を更に整備すべきであるなどといった問題が顕在化していた。このため、産業構造の調整を促し、経済成長の持続的な原動力を増強することを目的として、今年の1月13日に国務院常務会議において今般の改正が決定された。

二、改正ポイント

旧弁法と比べ、新弁法におけるハイテク企業資格（以下、「資格」という）の認定条件、申請書類及び監督管理などの方面で以下の変化がある。

1.  認定条件の変化

2.  申請書類の変化

3.  監督管理手順の変化

三、今般の改正による企業への影響

今般の改正によりハイテク企業資格の認定条件、申請書類、監督管理の方面で変更が生じたため、以下の点に注意しておくことが望ましい。

1. 資格認定を申請していない企業：
(1)今般の改正により「国が重点的に支援するハイテク分野」が更新されたことで、サービス業のコア技術の範囲が拡大され、「検査検測認証技術」、「現代スポーツサービスのコア技術」、「スマートシティサービスのコア技術」が新たに追加され、立ち遅れた技術がいくつか廃止されている。従って、企業は更新後の「国が重点的に支援するハイテク分野」と照らし合わせながら、自社製品（役務）のコア技術は改正後の分野に該当するかどうかを確認しておくことが望ましい。
(2)新弁法では企業に対するコンプラインス要求が引き上げられ、資格認定の申請を計画している場合、社内のコンプライアンス制度を整備し、企業の環境、製品品質、税務などの方面におけるコンプライアンスを強化しておくことが望ましい。

2. 資格認定申請の準備をしている企業：
(1)認定条件に変更が生じているため（前述の「二、改正ポイント」、「1、認定条件の変化」を参照のこと）、新弁法下の認定条件と合わせて、自己評価を行っておくことが望ましい。
(2)新弁法では様々な申請書類が新たに追加されているため（前述の「二、改正ポイント」、「2、申請書類の変化」を参照のこと）、今後正式に公布される「ハイテク企業認定管理作業の手引き」の関係文書における要求及び関係政府部門の要求と合わせて、準備しておくこと望ましい。
(3)社内のコンプライアンスを強化しておくために、今後正式に公布される「ハイテク企業認定管理作業の手引き」の係る要求及び関係政府部門の要求と合わせて、準備しておくことが望ましい。

3. 資格認定獲得済みの企業：
(1)新弁法では「再審査」手順が廃止されているため、資格の有効期間満了後、企業は新弁法に従い、資格認定を改めて申請しなければならず、改正後の新弁法における変化にも注意を払う必要がある。
(2)新弁法では他地域へ全体移転する場合、有効期間内であれば資格は有効に存続するが、認定機関の管理区域外へ部分的に移転する場合には、新たに認定を受けなければならないことが明確にされているため、移転方式を選択するにあたっては、資格認定も念頭に置いて、再認定とならないよう、できる限り全体移転で進めて行くようにすることが望ましい。部分的移転をする必要がどうしてもある場合には、移転する部分が資格認定条件に合致した状況になければならない。
(3)新弁法では罰則が変更されており、資格が取り消された後、企業はこれまで税制優遇措置の適用により減免されていた税金を税務機関から追徴されることになる。従って、企業は新弁法下の資格取消事由に注目し、重大な変更事項、年度の発展状況を適時報告するようにし、資格を取り消されるおそれがあることを発見した場合には直ちに措置を講じ、認定機関から資格を取り消されないようにしておく必要がある。

なお、科学技術部、財政部、国家税務総局は、「ハイテク企業認定管理作業の手引き」を間もなく公布する予定であるが、これにより新弁法の関係政策の更なる明確化、具体化が期待される。従って、企業は本手引きについても注意を払うことが望ましい。

（里兆法律事務所が2016年6月24日付で作成）