二、禁止広告

【典型事例その2】
某外資企業（以下「B社」という）が同社のウェブサイトで「ワールドクラスの一品ブランド」、「世界で最新、最先端」などの用語を使用した。工商部門は、当該行為を絶対的表現の使用であると認定したが、B社は、案件が立件されてから処罰を正式に受ける前に、自主的に用語を修正したため、最終的にB社は2万元の罰金が科されるだけにとどまった。

【法的根拠】

【筆者解釈】
禁止広告とは、商品に関する広告が係る法律で禁止される範疇に該当するものである。当該禁止対象は、広告内容であったり、広告の掲出ルートや掲出方式であったり、また広告がターゲットとする対象者及び広告代弁主体である可能性がある。具体的には、国旗、国歌、絶対的表現などを使用してはならないことを含み、また、医薬品、健康食品、酒類、教育研修などの広告に対しても禁止的内容が定められている。

新たに改正された「広告法」は、絶対的表現の使用に対する処罰に力を入れているため、企業が宣伝を行う際にはくれぐれも注意を払い、レッドラインに触れないようにしなければならない。法律の次元では、「広告法」で使用禁止が明確にされている絶対的表現は、「国家級」、「最高級」及び「最佳（最もよい）」に限られているが、工商部門の実際の法執行状況から見ると、工商部門は、特定の広告用語が「絶対的表現」に該当するかどうかを判断するうえで、大きな自由裁量権を握っている。

筆者のこれまでの実務経験から、下記の絶対的表現がよく見られるため、企業は、広告の中でなるべく避けるようにするとよい。

本件において注目に値すべきこととして、B社が広告費用に関する有効なエビデンスを提供できなければ、本来、法に依拠し20万以上の過料に処すこともできたのだが、B社が違法行為による悪影響を自主的に取り除いた結果、最終的には2万元の行政処罰が科されるだけにとどまった。したがって、企業は広告違法行為が発生してしまった後は、軽めの処罰で済むよう、違法行為による危害の影響を速やかに取り除き又は軽減させるのがよい。

（続く）