社会信用システムが構築されつつある大きな情勢もと、信用喪失被執行人制度は、2013年に確立して以来、工商、金融、公安など部門間の情報共有を段階的に実現させ、また一連の関連制度を通じて信用喪失被執行人に対する共同制裁や信用喪失被執行人への義務履行の督促などの方面で、より一層重要な役割を果たすことになる。

今年9月、国務院弁公室などの部門が「信用喪失被執行人に対する信用監督、警告及び制裁措置実施体制の構築加速化に関する意見」（以下、「新法令」という）を共同公布し、当該制度をさらに補充し整備した（その中の一部の内容は、これまで公布されてきた係る関連措置を統合し、復唱するものである）。本文では、補充整備後の信用喪失被執行人制度及び企業への助言という2つの方面から簡潔に紹介する。

一、補充し整備された後の信用喪失被執行人制度

最高人民法院は2013年に「信用喪失被執行人名簿情報の公布に関する若干規定」を公布し、信用喪失被執行人制度を確立し、発効済みの法律文書を履行しない被執行人（自然人、法人を含む）を信用喪失被執行人名簿（以下、「信用喪失名簿」という）に登載する方式により、その情報を公示することになった。その後、「被執行人の高額消費の制限に関する最高人民法院による若干の規定」、「信用喪失被執行人に対する共同制裁措置の実施に関する合作覚書」、「入札募集・入札活動で信用喪失被執行人に対する共同制裁措置の実施に関する通知」を相次いで公布し、信用喪失被執行人制度につき、さらに詳細化した規定を行った。この度、新法令が公布されたことを受け、補充・整備後の信用喪失被執行人制度について、以下の通り簡潔に紹介する。

二、企業への助言として

社会信用システムが構築されつつある大きな情勢のもとで行われた新法令の公布は、企業の内部管理の強化、当該制度の日常の商業活動にもたらす影響をより重視するように企業に示唆しているだけでなく、信用喪失被執行人に対し速やかに義務を履行するよう督促するものでもある。新法令の内容を踏まえると、企業に対しては、以下の通り助言しておきたい。

1.企業コンプライアンス管理を強化し、速やかに義務を履行すること。企業の日常の経営過程において、発効済みの法律文書に基づく義務の履行を重視し、信用喪失名簿に登載されてしまわぬよう注意しなければならない。万一、裁判所から信用喪失名簿に登載される決定がなされてしまった場合でも、やはり積極的に対処し、速やかに異議を申し立てることが望ましい。
2.その企業の法定代表者、董事、監事及び高級管理職の信用状況についての審査、定期的な確認に留意すること。新法令では、企業の法定代表者、董事などが信用喪失名簿に登載されることにより、その所属企業も一部の商業活動において制限を受けることが明確になっており、法定代表者、董事、監事及び高級管理職の委任派遣、任命、採用などにおいて、関係者の信用状況を評価項目に入れることが望ましい。また、必要に応じて、速やかに人員を交代させ、企業が高級管理職の信用喪失行為から影響を受けないようにするとよい。
3.取引相手（その高級管理職を含む）に対する信用力審査を強化し、定期的に確認すること。相手方が信用喪失被執行人名簿に登載されている場合、当該相手方との業務提携についてはさらなる慎重な検討が必要であろう。

（里兆法律事務所が2016年12月23日付で作成）