1.部調査が必要となる理由

近年の中国では、全般的にコンプライアンスの意識が以前よりも高まっている。しかし、依然として従業員による不正行為が発生しやすい状況にあり、日系企業にとっても、経営上の悩みの1つといえる。

一口に不正行為と言っても、その態様は、横領、リベート、架空取引、競業・利益相反、関連取引、情報漏洩など多岐にわたる。これらはそれを行った従業員個人の問題にとどまらず、企業に多大な損害を与え、さらには企業全体のブランドイメージの悪化や経営上の混乱にまで波及するおそれがある。それゆえ、これらの行為が発生したときは、その事実を正確に把握して、その後の適切な対応策を策定するため、企業は内部調査を行うことが必要となる。