～廃棄物輸入をめぐる法的リスクの防止

「外国ごみ」（中国語：洋垃圾）について、中国税関は2018年12月19日、「青空2018」と題する第5回の密輸集中取締活動に着手した。これにより、多くの「外国ごみ」密輸グループが摘発された一方で、その影響は一部の製造や貿易に携わる企業にも及び、例えば2017年4月、中外合弁鉄鋼企業たるA社が一般貿易方式でマンガン鉱石3000トンの輸入申告をしたところ、税関の抜取検査によりその輸入品はマンガン鉱石ではなく、国外で使用済み亜鉛マンガン電池を回収する過程で生じたマンガン、カリウム、亜鉛を主分とするスラグであることが判明し、これらは中国が輸入を禁じた固体廃棄物であることから、固体廃棄物密輸の嫌疑のため税関密輸取締部署に移送され刑事事件として捜査が開始される事件が生じたが、同社の高級管理職においては、自社が国外から高値で買い受けた「マンガン鉱石」が「外国ごみ」に豹変するとは到底予想できなかった。

企業における貿易コンプライアンスの整備に資し、このA社のように廃棄物を違法に輸入してしまう法的リスクを回避するため、本稿では、固体廃棄物の輸入に関する中国の監督管理制度と最新の政策の動向について概説したうえ、固体廃棄物の違法な輸入により招来しうる行政法上、刑事法上のリスクについて検討するとともに、実務的観点からその予防策を論ずるものとしたい。