1．はじめに

　暗号の応用や管理のルールを初めて規定する法律として、全国人民代表大会常務委員会は10月26日、暗号ビジネスの発展やサイバーセキュリティを保障することを目的とした暗号法（以下、「本法」という）を可決し、2020年1月1日に施行されることになった。

　本法が公布されるまで、中国の暗号関連分野においては、1999年10月7日に公布・施行された行政法規である商用暗号管理条例（以下、「管理条例」という）、及び国家暗号管理局の制定した部門規則である「商用暗号製品生産管理規定」、「商用暗号科学研究管理規定」、「電子認証サービス暗号管理弁法」しかなかった。「管理条例」は、20年前の法令であり、迅速に発展している暗号技術に追い付かず、新時代における商用暗号管理に適応しないことから、本法を制定する運びとなった。さらに、本法公布前の10月24日、習近平国家主席は中国共産党中央政治局が開いたブロックチェーン関連の研究会において、ブロックチェーン[1]技術の導入に意欲を示し、「デジタルファイナンス分野におけるコア技術のイノベーションの重要な突破口として、ブロックチェーンを採用しなければならない」と強調したことから、本法の公布はブロックチェーン技術やデジタル通貨の発展に向けた準備と見られ、大きな注目を集めた。

　そこで、本稿では、本法の構成を紹介し、外商投資企業の市場参入やブロックチェーン技術との関係等、企業（特に外商投資企業）にとって注目すべき点について簡潔に説明するものとしたい。