期間

適用される状況

備考

90日

■「海商法」での、貨物運送における賠償責任を負う第三者に対する求償請求。

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1年

■「海商法」での共同海損分担請求、海上曳航契約に基づく請求、海上貨物運送に係る運送人に対する損害賠償請求、第三者の死傷につき連帯賠償責任を負う船舶からその他の船舶に対する求償請求。

■「競売法」での、競売目的物の瑕疵について公告していなかったことによる賠償請求。

法釈[2018]12号文では、「民法通則」での下記事項について、1年の訴訟時効期間は以降適用しないことを明確にした。

■身体を負傷し、賠償を請求する場合。

■品質不合格の商品を販売し、未だ公告を行っていない場合。

■賃借料の支払を遅延し又は拒否している場合。

■預けた財物が紛失し又は破損した場合。

2年

■「海商法」に基づく航海傭船契約、海上旅客運送に係る運送人に対する賠償請求、船舶賃貸借契約に基づく請求、船舶衝突による請求、海難救助による請求、海上保険契約に基づく保険てん補額の支払請求。

■「民間航空法」に基づく航空輸送、地上の第三者に対する損害賠償。

■「製品品質法」に基づく製品欠陥による損害賠償。

■「特許法」に基づく特許権侵害に関するもの。

■「相続法」に基づく相続権をめぐる紛争。

■「保険法」に基づく生命保険以外の他の保険の被保険者又は受益者から保険者に対する賠償又は保険金の支払請求。

——

3年

■「海商法」に基づく船舶油濁損害請求。

■「環境保護法」に基づく環境損害に関する賠償。

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4年

■「契約法」に基づく国際貨物売買契約及び技術輸出入契約をめぐる紛争。

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5年

■「保険法」に基づく生命保険の被保険者又は受益者から保険者に対する保険金の支払請求。

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項目

期間の計算

備考

訴訟時効の起算

権利者は権利が侵害を受けたこと及び義務者を知った又は知るべきであった日から計算する。

1. 起算点について：

■従来（2017年10月1日より前、以下同じ）は、権利が侵害を受けたことを知った又は知るべきであった時からの起算。

■現在（2017年10月1日以降、以下同じ）は、「権利が侵害を受け、尚且つ義務者を知った又は知るべきであった」日からの起算。

2. よくある特別訴訟時効の起算点について：

■同一債務の分割履行：最後の一期の履行期限の満了日から計算する。

■無因行為、不当利得：無因行為、不当利得に係る事実及び相手方当事者を知った又は知るべきであった日から計算する。

■履行期限を約定していない契約：期限がある場合には、履行期限の満了日から起算するが、履行期限がない場合は、債権者が債務者に義務履行を要求する猶予期間の満了日から計算する。ただし、債務者が債権者から初めて権利が主張された際に義務不履行を明確に表明したときは、債務者が義務不履行を明確に表明した日から計算する。

■なお、上記の特別訴訟時効の起算点は、状況により起算点が異なる場合もある。

訴訟時効停止

時効停止事由が解消されていない場合、時効停止の事由が解消された日から満6ヶ月になる日をもって、訴訟時効期間が満了する。

1. 訴訟時効停止の発生時期：訴訟時効期間の最後の6ヶ月間。

2. 停止事由が解消された後、残る訴訟時効期間については、

■従来は、6ヶ月以内。

■現在は、満6ヶ月になる日。

3. 訴訟時効の停止事由：

■不可抗力に該当する場合。

■権利侵害を受けた民事行為無能力者、制限民事行為能力者に法定代理人がなく、又は法定代理人の死亡、代理権喪失、行為能力を喪失している場合。

■相続開始後、相続人又は遺産管理人が未確定の場合。

■権利者が義務者又はその他の者に制御され、権利の主張ができない場合。

■その他、権利者が権利を主張できないことを招く客観的な状況。

訴訟時効中断

訴訟時効中断の場合、中断時、係る手続の終結時から、訴訟時効期間は改めて計算し直す。

1. 訴訟時効中断の起算点について：

■従来は、中断時からの起算。

■現在は、中断時、係る手続の終結時からの起算。

2. 訴訟時効の中断事由：

■権利者が義務者に履行の請求をした。

■義務者が義務履行に同意した。

■権利者が提訴し又は仲裁を申し立てた。

■その他、提訴又は仲裁申立と同等の効力を有する状況。