～労働契約履行上の労使問題を中心に

1．はじめに

2020年初頭に始まった新型コロナウイルス流行の影響などを受けて、日本政府は、2020年3月～4月にサプライチェーンの再構築を打ち出し、特定の製品については日本への生産回帰の費用を補助する政策も明らかにした。これは中国撤退支援策ではないかと中国でも大きく議論されているが、巨大な市場規模、比較的整備された産業チェーン、労働者の熟練度等に鑑みると、日系企業の中国撤退が一気に進むとは考えにくい。しかし、今回のウイルス流行は、それにより中国の一部の地域のメーカーが一時生産停止に追い込まれるなど、生産拠点の合理的な配置・分散化の重要性を強く意識する契機となり、今後、外資系企業の中国国内での移転も増えていくと予想される。