1．はじめに

「外商投資電信企業管理規定」（以下、「管理規定」という）は2001年の施行以来、2008年と2016年に2回の改正が行われたが、2018年9月から全国的に展開された「証照分離」[1]改革を深化させ、「放管服」[2]改革をさらに推進するため、国務院は、2022年4月7日に「一部行政法規の改正及び廃止に関する決定」を公布し、その中で「管理規定」についても大幅な改正を行った。今回の改正では、当初の23条を17条にまで絞り込んでおり、その内容として、電信に関する監督管理及び外商投資分野における前回の改正以来の改革措置が明らかにされただけでなく、外国投資者に対する資格条件や要求が撤廃され、改正後の「管理規定」は、2022年5月1日に発効した。本稿では、中国の電信分野及び外商投資分野における改革開放の背景を踏まえ、今回の改正の重点となる内容を解説する。