人民銀行は11月30日、12月5日から預金準備率を0.5ポイント引き下げる旨を発表した。3年ぶりの引下げである。この結果大型金融機関の預金準備率は21％、中小型金融機関の預金準備率は17.5％となる。また新華社の試算によれば、これにより約4000億元余りの資金が解放される。以下、引下げの背景とエコノミストの反応を紹介したい。【3,675字】

中央経済工作会議を目前に控え、中国証券報2011年11月20日は、2大国家シンクタンクの代表的エコノミスト、社会科学院数量経済・技術経済研究所の汪同三所長、国務院発展研究センターマクロ経済部の余斌部長のインタビュー記事を掲載した。これが来年のマクロ経済政策の大きな方向となるものと考えられるため、概要を紹介したい。【3,180字】

従業員が離職前から競合する会社の開業に関わり、離職後、それまでの業務を通して得られた顧客からの信頼を利用することで、離職した会社からビジネスチャンスを奪うことは、不当競争に当たるか否かが今回の争点となっている。【2,398字】

人民元の外商直接投資についての新たな規則である「外商直接投資の人民元決済業務管理弁法」、クロスボーダー人民元直接投資取引にかかる問題について明らかにした、「クロスボーダー人民元直接投資に関する問題の商務部の通知」の重要なポイントを紹介する。【2,456字】

人民日報2011年11月21日は、「中国経済は2桁成長に別れを告げたのか？」と題し、国家発展・改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長へのインタビュー記事を掲載している。発展・改革委の現状判断を示すものと思われるので、紹介しておきたい。【4,509字】

今年に入り、中国の財政収入の伸びがかなり速く、これに関する話題が注目されている。このため、財政部の責任者が当面の財政のホットイシューについて回答を行った（新華網北京電2011年11月14日、京華時報11月15日）。以下はその概要である。【2,282字】

ジェトロの「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2011年度）」によると、今後1～2年の中国での事業展開の方向性について「拡大」すると回答した企業は66.8％、うち消費者向け販売を主とする企業は約80％に達し、日本企業の対中投資への積極的な姿勢が窺える。この調査結果から判断すれば、日本企業の対中投資はさらに拡大していく可能性が高い。【3,020字】