8月11日、上海市金融事務局、工商局、財政税務局等部門は共同で『当市株式投資企業の商工登記等の事項に関する通知』（以下『通知』と略称）を公布した。『通知』はプライベートエクイティファンド(Private Equity Fund)、ベンチャーキャピタルインベストメント(Venture Capital Investment、創業投資基金)および民間証券投資ファンドを総称して株式投資企業と呼んでいる。

6月29日、今回の行政機構改革の目玉である工業・情報化部が正式に発足した。本稿では、現在までに判明している同部の全体像を紹介したい。

　人民元の値上がり、コストの上昇、輸出払い戻し税の引き下げなどにより、2008年度の広東省の玩具輸出企業の縮小がはじまっている。広東省玩具業界ではもともと欧米のクリスマス用品など、中小の製造業ががんばってきたが、ここに来て玩具輸出企業の生産規模縮小・輸出取りやめが相次いでいる。

以前、「対照（シンメトリー）を好む中国人」というテーマの時に、「陰陽説」のお話をしました。今日はその中国から伝わった「陰陽説」が日本文化にどのような影響を与えたかと言うことについてお話したいと思います。

8月5日、改正後の「中華人民共和国外貨管理条例」が国務院総理温家宝氏の第532号国務院令への署名を経て公布、施行された。新条例は数年間実行されてきた旧「外貨管理条例」（1996年1月29日発布、1997年1月14日改訂）に代わるものとなる。

浙江省温州といえば、中小企業が多数あり、ライター製造など中国の工場としても名高い。また、一時上海の不動産を買い占めんばかりの勢いで投資したことでも有名だ。その温州の中小企業が、いま苦境に立たされている。原材料の高騰、金利の上昇など温州の中小企業をめぐる状況は厳しい。

中国ではこのところ、雑誌や新聞の値上がりが続いている。それも数％程度の値上がりではなく、一気に2倍、3倍となっている新聞・雑誌媒体も少なくない。そんな中、中国政府の新聞出版総署も2008年度の新聞業界は、赤字に転落する危険性があると警告をならしている。

6月末から7月初にかけて、災害復興に関する国務院文書が次々に公表された。本稿では、これを中心に最近の政策動向を紹介する。

今回の政府機構改革の目玉である国家エネルギー局の主要職責・内部機構・人員編制がようやく固まった。もう1つの目玉である工業情報化部に比べ1ヶ月遅れてのスタートである。ここでは、新華網北京電2008年7月29日の報道を中心に、内容を紹介する。

　中国における戸籍制度に相当する「戸口」制度では、国民戸籍は大きく「農業戸口」(いわゆる農民戸籍)と「非農業戸口」(いわゆる都市戸籍)に分けられ、農村の農業戸口から都市の非農業戸口に戸口(戸籍)を移転することを「農転非」と呼ぶ。