日本企業が中国関連の合弁契約、取引契約などを締結する際、紛争解決の手段として、中国大陸外の仲裁機関による仲裁を約定する例が多く見受けられる。その理由としては、地方保護主義や裁判官の素養問題など中国の裁判・仲裁制度への不信感、裏を返せば、日本の仲裁機関に対する安心感、中国大陸外仲裁機関の中立的立場に基づく公正な仲裁への期待感等が考えられる。【全4ページ】

12月5－7日に、2010年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が、国務院・党中央共同で開催されました。本稿では、このポイントと特徴について解説します。【全10ページ】

最近でも、松坂牛、美濃焼など日本の特産品や伝統工芸、さらに宮城など日本の地名にいたるまで中国で突発的に商標登録されてしまう事態が多発し、問題の深刻さがあらわになっている。知的財産権をめぐる両国間の争いは、残念ながら今後も続いていきそうなのが現状である。【1,351字】

国家情報センター・マクロ政策動向課題グループは、2010年の金融政策についてレポートを発表した（責任者：範剣平、執筆者：朱敏）。内容は大部に及ぶが、同センターは国家発展・改革委員会の影響が強く、同委の意向をある程度反映していると思われるので、その概要を紹介したい。あわせて、最近の周小川人民銀行行長等人民銀行関係者の発言、銀行業監督管理委員会の動向を紹介する。【全9ページ】

本号では、現在の中国における模倣品・海賊版を取り巻く環境を概括的に俯瞰し、次号以降、日本企業が効果的な対策が取れるよう、個別のテーマごとに解説していく。【全5ページ】

本稿では、10月及び1－10月期の主要経済指標、人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告の概要、及びマクロ経済政策の今後の方向に対する著名なエコノミストの見解を解説する。【全13ページ】

今回の内容は、グループ内外貨金融（委託貸付・外貨プーリング）を認める新規定の解説と、東莞市で公布された来料独資転換の規範化に関する運用通知について解説します。【全5ページ】

本稿では、これまでの外国資本の進出形態として一般的であった法人格を有する生産型の外資系企業に絞り、そのうち、複数の特別法が適用されるために、外商投資株式会社（中国語：股份有限公司）の場合よりも複雑になりがちな外商投資有限責任公司が、自主的に解散・清算を行う場合についての法体制及び実務を中心に論じてみたい。【全3ページ】

今年の7月に中国財政部より「中国上場企業における2008年企業会計準則の執行状況分析報告」というレポートが出されている。内容としては、2007年の上場企業への強制適用から2年目を迎えた企業会計準則による、財務報告、適用状況、国内的・国際的な対応状況、政策的な提案等の報告を行っている。これらの財務分析から浮かび上がってくるのは、非効率な中国企業とそれを支える未成熟な金融システムである。今回はこの報告書の提案内容と共にご紹介したい。【全3ページ】

内販事業の拡大を目指す企業にとって、食品安全法との関係でポイントになってくるのは、国内での生産・流通・販売を法に基づいて実施しなければならないことである。今回は、そうした観点から、食品安全法 第四章 食品の製造・販売（第ニ十七章から第五十六章）、食品安全法実施条例 第四章 食品の製造・販売（第二十条から第三十三条）について紹介する。【全3ページ】