「労働契約法」及びその実施条例、「年休条例」及びその実施弁法が施行され、2008年も残り１ヶ月を切りましたが、経営者、管理者の皆さんに、再度以下の事項について特に注意していただきたいのでご参照下さい。

本稿では、人民銀行の大幅な金融緩和政策の発動、及び政府・党中央の動向を紹介することとしたい。

終身雇用・年休・外貨取引に関する特別注意事項、代表処収入の税務リスク、特許等使用料の徴税、外国企業の中国内での財産譲渡、税負担が増加など。

人民銀行は、10月30日再び利下げを行った。本稿では、決定に至る経緯を解説する。

本稿では、10月の経済動向及び11月5日に打ち出された経済対策の内容及び効果について紹介する。

2005年７月21日、中国人民銀行（中央銀行）は、国務院の批准を経て公告を出し、これまで実質的にドルと連動していた人民元の為替制度（米ドル・ペッグ制度）を、通貨バスケットを参考にした変動相場制に移行し、同日午後7時（現地時間）時点で1ドル＝8.11元とすることを発表した。

本稿では、財政収支の状況、株価対策、及び6月の中央・地方責任者会議に次いで開かれた特別会議等について紹介する。

ここしばらく、温家宝総理は訪米・夏季ダボス フォーラム・地方視察において、経済政策に関する重要発言を行っている。党3中全会を目前にした総理の一連の発現であり、その概要を紹介しておきたい。

7－9月期の経済成長減速が明らかとなり、マクロ経済政策の重点は「インフレ抑制」から「経済成長の維持」に大きくシフトした。その経過を紹介したい。

　2008年1月1日に施行された『労働契約法』の実施条例が9月に発表されました。この条例の邦訳と水野真澄先生による解説を掲載いたしました。実施条例では、さらに具体的に踏み込んだ内容が盛り込まれており、今後の動向が注目されます。