労働争議の解決手段としての訴訟については仲裁先置主義がとられており、現に多くの労働争議が仲裁によって最終解決を迎えるなど仲裁の重要性が高まっている。そこで、その対象となる労働争議の範囲、その具体的な手続などをQ＆A形式で紹介するものとしたい。【2,049字】

中国は外貨に関する規制が比較的厳しく、増資の決定後も本社からの振込み、使用がすぐにできるわけではありません。本稿は、中国での増資における注意事項について簡単にまとめています。【1,499字】

9月13日、温家宝総理は天津で開催された夏季ダボス会議で講話を行った。そのなかで、今後の経済政策について言及した部分を紹介し、併せて開催された企業家との座談会の模様を紹介する。第12次5ヵ年計画をめぐる議論も反映されているものと思われる。【9,456字】

本稿では、8月の主要経済指標、及び最近の不動産市場の動向に関する人民日報及び国際金融報の論調につき紹介する。【10,853字】

全4回に亘り中国の労働紛争仲裁について解説する本連載であるが、今回はその最終回として、労働紛争仲裁の手続きについて紹介する。【5,068字）

中国経済週刊2010年8月31日は、「第4回全国金融工作会議が今年下半期に開催されるという噂がますます現実化している」と報じている。以下、記事の概要を紹介したい。【6,085字】

今回は、東京及び周辺地域での不動産の取引の状況及び賃料・価格の近年の推移と今後の見通しについて解説します。【3,261字】

本稿では、国家行政学院政策決定諮問部の王小広研究員及び全人代財経委員会賀鏗副主任・九三学社中央副主席の今後の経済政策に対する意見を紹介する。【4,537字】

本稿では、下半期のマクロ経済政策について、全人代常務委員会に対して国家発展・改革委員会張平主任が行った報告、及び人民日報の経済論評を紹介する。【6,039字】

日本を含む諸外国のエコノミストやマスコミは、中国経済のリスクとして中国政府の不動産バブル抑制の動きを取り上げ、それにより中国経済の成長率を低下させるのではないかと懸念されているが、懸念すべきなのは、むしろ政府の不動産バブル抑制政策が「無果而終」になるかも知れないことである。【4,727字】