人民銀行は5月2日、5月10日から預金準備率を0.5ポイント引き上げることを発表した。今年に入って3回目の引上げである。これにより、大型商業銀行の預金準備率は17％（過去最高は17.5％）、中型は15％となる。今回の引上げにおる資金凍結効果は2500－3000億元と予想されている。農村信用社・村鎮銀行は暫定的に13.5％に止めおくこととされた。本稿では、この引上げに対する各界の反応を紹介する。【6,609字】

最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を2回に分けて解説する。第1回は、常駐代表処に対する課税強化、租税条約適用に際しての事前登記を取り上げる。【全4ページ】

米国の失業者の増加や貿易の不均衡をもたらす原因を、人民元に対する過小評価に帰するという米国の主張に賛成しないものの、今年3月に入ってからバブルの防止や産業構造の調整など中国自身のため、自主的切り上げを主張する声も増えている。【全6ページ】

最高人民法院が2009年11月23日に公布した「外商投資企業紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定（一）（諮問稿）」について、前2回は、その主要な論点を取りまとめたうえ、中外合弁経営企業が出資持分譲渡を行う際に問題となる出資者の優先購買権のほか、近年注目されている匿名投資の問題を中心に概説した。今回は、「諮問稿」9条に定める出資持分質権設定契約の効力（主要論点④）について論じるものとしたい。【全3ページ】

経営者集中規制の手続は、典型的には、「（事前協議⇒）申告⇒初歩的審査⇒続行審査⇒審査決定」という流れをたどる。各段階に対応する具体的な規定をみながら、説明する。【全5ページ】

国務院は、経済発展方式の転換を加速し、経済構造を調整するため、外資利用の質・水準を高めることとし、「外資利用を更にうまく行うことに関する若干の意見」を発表した。国家発展・改革委員会の責任者が解説するそのエッセンスを紹介する。【全3ページ】

本稿では、3月及び1－3月期の主要経済指標と、これに基づき国務院常務会議で決定された当面の経済政策及び不動産対策の方針を紹介する。【全10ページ】

2010年1月27日に公布された「労働人事争議仲裁組織規則」という新法令では、労働争議と人事争議との一本化が図られ、「労働人事争議」という新たな概念が用いられることとなった。【2,076字】

中国における組織再編を法律家の視点で分析していく。第一回は経営者集中の関連規定と執行状況を紹介する。【全4ページ】

3月31日、人民銀行は中央銀行貨幣政策委員会2010年第1四半期例会の内容を公表した。その表現にいつもと異なる部分があったことから、関係者の憶測を呼んでいる。本稿では、その概要を紹介したい。【全4ページ】