08年8月に「来料加工廠の外資企業転換を進める為のガイドライン」が公布された事、09年末に深圳市の工商行政管理局が、来料加工廠の営業許可を延長しない方針を定めた事などを受け、最近持ち上がっている“来料加工制度打ち切りの噂”。今回の内容は、加工貿易制度を取り巻く環境の変化、現地の動向をもとに、この噂を分析する。【全3ページ】

2008年12月、北京の某弁護士が「名索網」の運営会社・華源潤通（北京）科技有限公司（以下、「華源公司」という）を相手取り、93元の調査費用の返還を求める訴訟を提起した。企業情報は、工商行政管理機関が把握する政府情報であって、営利サイトである「名索網」がそのような企業情報の検索サービスを行うことは許されない、というのがその理由であった。【全3ページ】

12月22日に各種税務問題に関する今後の対応方針を、筆者と税務関係者がQ&A方式にて検討、解説するセミナーを開催しました。本レポートは、当日のQ&Aの内容となります。問1　税務申告自己点検と税務調査、問2　日本払い人件費送金に対する課税、問3　非居住者課税方針、問4　董事報酬、問5　中国外で提供された役務、問6　増値税輸出還付、問7　設備輸入増値税、問8　保税開発区におけるP/E認定【全11ページ】

近年、中国では、経済発展に伴って蔓延した商業賄賂が大きな社会的問題となっている。市場競争が厳しさを増すなか、取引の機会を得るため取引相手に何らかの賄賂を供与することは、いわば「潜規則」（暗黙のルール）となっている感があるといっても過言ではないだろう。しかし、商業賄賂は、贈賄・収賄のいずれも立派な違法行為であり、行政責任、刑事責任が問われることとなる。【2,563字】

現在の天津市の人事事情をまとめた。内容は以下 天津市最低賃金基準 2009年度天津市企業従業員賃金引き上げガイドライン 2009年度使用者と従業員の社会保険納付基数 天津市労働法規抜粋 天津市労働争議案件管轄部門 天津市2008年度労働争議案件一覧 天津市2008年度人的資源コスト一覧 天津市の不動産賃貸の定型契約書【全5ページ】

今回の内容I．日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策II．国家税務総局より増値税発票の控除期限延長の通知が出されました。III．個人に関する外貨管理が強化されています。【全5ページ】

今年最後の連載となった。年度末ということで、年度監査に向けて中国の会計基準について書いてみたいと思う。ご存知の通り、現在中国で適用されている会計基準は二つある。「企業会計制度」とその関連規定が集まってできている旧基準と、2006年に新しくできた「企業会計準則」（新基準）である。監査にあたって、会社は適用している基準はどちらかを明確にし、それに沿って記帳し、適用した基準に従って監査を受けることになる。近々、新基準への移行を考えている企業も少なくないと思われるので、旧基準と新基準の違いについてポイントを解説してみよう。【全4ページ】

１１月の主要経済指標及び全国発展・改革工作会議、国務院常務会議のポイントを紹介します。【全10ページ】

日本企業が中国関連の合弁契約、取引契約などを締結する際、紛争解決の手段として、中国大陸外の仲裁機関による仲裁を約定する例が多く見受けられる。その理由としては、地方保護主義や裁判官の素養問題など中国の裁判・仲裁制度への不信感、裏を返せば、日本の仲裁機関に対する安心感、中国大陸外仲裁機関の中立的立場に基づく公正な仲裁への期待感等が考えられる。【全4ページ】

12月5－7日に、2010年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が、国務院・党中央共同で開催されました。本稿では、このポイントと特徴について解説します。【全10ページ】