ここ数年、労働契約解除による法律紛争が後を絶たないが、多くの雇用者が裁判で敗訴している。その最大の原因は、雇用者が工会の意見を求めず一方的に労働契約を解除したことである。【1,289字】

これは、わずか18条からなる司法解釈であるが、労使間紛争事件の受理、訴訟当事者、残業に関する挙証責任、終局裁決の認定基準など、実に重要な内容を含んでいる。そこで、本稿は、これについて若干の解説を加えるものとした。【2,120字】

日本企業が中国で製品を販売する場合、外国製製品であるため差別を受ける可能性があります。本稿は、中国における中国製製品の優遇政策を紹介し、日本企業の対応策を検討してみたいと思います。【2,670字】

2010年6月29日、深センのテーマパークにある、アトラクション「スペースジャーニー（太空迷航）」で、6人が死亡するという大惨事が発生した。本稿では本事件における権利侵害責任法の適用と懲罰的賠償の認定について論じる。【2,019字】

インフレの高進に、ついに政府は総合的な物価対策を発動した。本稿ではその概要と、人民銀行の預金準備率再引上げを紹介したい。【7,645字】

今もなお、中国ビジネスの現場で発生し、日系企業の頭を悩まし続けているのが労働ストライキである。このシリーズでは、日系企業がどのように労働ストに対応していけばよいのか、分析・解説していく。

本稿では、10月の経済指標及びこれを受けた人民銀行の預金準備率引上げ、並びに最近の周小川人民銀行行長の発言について紹介する。【5,619字】

中国で遺失物を拾った場合、どのような法的リスクがあるのでしょうか。遺失物の保管を怠り4.6万人民元の賠償を命じられた事件を通じて、遺失物に対する日中間の権利義務相違を今回はご紹介したいと思います。【1,203字】

本稿では1－9月期の経済指標を受けた、国務院・人民銀行の当面の経済・金融政策の検討状況を紹介することとしたい。【5,411字】

中国で急速に普及する企業環境・CSR報告書、中国の環境報告書ガイドラインの概要、在中国の日系企業の環境報告書における課題について解説する。【3,526字】