出生から現在に至るまでの全ての個人情報が記録される档案の紛失や破損により、再就職できない、社会保険を受領できない、精神的損失を被ったなどといった損害が発生したことを理由として、会社に対し賠償金の支払を要求する従業員が増えてきている。【1,708字】

中国経済週間2010年6月8日は、中国経済には次の6つの矛盾が存在するとしている。現在のマクロ経済政策の運営の複雑さをよくあらわしているので、概要を紹介したい。あわせて、5月の主要経済指標を紹介する。【6,031字】

一部の経済学者は、従来の「低賃金優勢」は「低人権優勢」に過ぎず、若い労働者は親世代のような悲劇の再現を嫌って、各種の方式で「NO」と言い始めているとの論調も出している。中国政府のジレンマを露呈させた、労働争議が多発する現状を分析する。【5,341字】

中国における債権回収会社の回収手段、費用基準、利用のリスクについて紹介する。【1,196字】

中国で現地法人を設立する場合、増値税の一般納税人資格が取得できるかどうかは、大変重要な要素となりますが、一体、一般納税人資格とはどのようなものでしょうか。また、一般納税人資格が取得できないと、何が不利になるのでしょうか。【2,290字】

現在、リコールをめぐる立法動向として、「欠陥製品リコール管理条例」の制定作業が進められており、国家品質監督検査検疫総局の担当者によれば、2010年中にも公布・施行される見込みとのことである。本稿では自動車リコールをめぐる中国の賠償問題を解説する。【2,558字】

2010年3月付の東莞市政府工作会議議事録にまとめられた、来料加工独資転換に関する無償提供設備の移管のポイント、及び設備移管に際しての企業所得税・増値税課税について解説します。【2,299字】

今年に入り、地方政府が資金調達のために設立した会社である「融資プラットホーム」が、償還財源の目処があいまいなまま巨額の借入れを行っていることが問題となり、潜在的財政リスク・金融リスクの問題として、注目をあびている。このため、人民日報海外版2010年5月21日は、海外で中国財政・金融への懸念が拡大することを防止するため、「社会科学院の専門家は地方政府の負債総額はなおコントロール可能な範囲であると述べている」と題する記事を発表した。この記事は、融資プラットホームに関する論点がよくまとまっており、以下概要を紹介することとしたい。【3,078字】

労働紛争の解決を目的とし、仲裁案件の審理に参加する関係の人員を指し、労働紛争仲裁の参加者と呼びます。今回はこの参加者の内、当事者、第三者、代理・代表につき解説します。【3,112字】

中国の場合、公安以外の行政機関も摘発権限を持ち、むしろこれが主たる機関として機能しているという点が日本と大きく異なる点である。以下、行政ルート、司法ルートのそれぞれにつき、詳述する。【4,002字】